中国が国連で日本を牽制…“核共有”めぐる東アジアの緊張に注目

中国、国連で日本の核保有の動きを批判　対イラン圧力にも矛先

中国が国連で、日本の核保有につながる動きを懸念するとして批判した。あわせて、他国の平和的な核利用は保障されるべきだと訴え、イランに圧力を強める米国の対応にも反発を示している。

30日、中国官営の新華社によると、中国外交部軍縮司のソン・シャオボー司長は29日、ニューヨークの国連本部で開かれた第11回NPT運用検討会議の一般討論で発言した。その中で、日本の安全保障政策とイラン核問題を巡る中国側の立場を明らかにした。

ソン司長は、第二次世界大戦の敗戦国であるにも関わらず、日本はその立場を認めず、平和憲法や「非核三原則」の修正を進め、長距離攻撃能力も拡大していると主張した。その上で、同盟国が日本への核兵器配備を後押ししていると批判している。

さらに、国際社会は高い警戒を維持し、日本に対する監督と検証を強化した上で、核保有を断固として抑え込むべきだと訴えた。いかなる新たな「核共有」体制にも断固反対しなければならないとしたほか、北大西洋条約機構（NATO）の核共有と拡大抑止の枠組みの廃止も求めている。

イランの核問題を巡っては、米国の圧力を念頭に置いた発言もあった。

ソン司長は、非核兵器国から平和的な核利用の権利を奪うことはできないと強調した。また、国際社会は平和利用の政治問題化に断固反対し、一部の国が一方的な制裁など不当な規制を乱用して、理由なく他国の平和的な核利用協力を抑え込み、妨げる行為にも反対すべきだとの認識を示している。

加えて、国連安全保障理事会の承認がないまま、国際原子力機関（IAEA）の保障措置と監督を受ける他国の核施設を軍事的に攻撃することは、国際法に対する重大な違反だと指摘した。こうした行為が核拡散の危険を大きく高めたとも非難している。

その上で、世界5大核保有国が2022年に採択した「核戦争の防止と軍拡競争の回避」に関する共同声明を引き続き履行し、核保有国は相互の核兵器先制不使用条約などの交渉に入るべきだと求めている。米英豪の安全保障枠組みAUKUSによる原子力潜水艦協力についても、各国は核拡散リスクへの警戒を強める必要があると訴えた。

一方、自国の核政策については、安定的で予測可能なものだと強調した。

ソン司長は、中国は自衛のための核戦略と核兵器の先制不使用政策を堅持し、軍拡競争に参加しない立場も変えないと語った。核戦力についても、国家安全保障に必要な最小限の水準に維持する方針は変わらないとの考えを示している。