日立が定年後も同一賃金制度導入、成果前提でシニア活用強化

3日（現地時間）、日立製作所が定年後に再雇用した「シニア社員」の報酬について、現役社員と同等の業務を担うことを前提に減額しない方針を決めたことが伝えられた。

人材サービス企業パーソルのシンクタンクである「パーソル総合研究所」が昨年60歳定年制を運営する企業を対象に調査した結果、約80%が定年後の再雇用時に報酬を平均28%低下させることが明らかになったという。日立もこれまで同様の報酬体系を維持してきたが、先月から定年後も現役社員と同じ機会と報酬を提供する新制度を導入した。

これにより、定年後も同じ職務を遂行する場合、最大70歳まで現役社員と同水準の賃金を支給する。能力開発の機会も現役社員と同等に提供され、社内公募にも同じ資格で参加できる。今回の制度が適用される人数は約2,300人規模で、今後対象者はさらに増える見込みだ。

ただし、再雇用されたシニア社員が担当する職務を十分に遂行した場合にのみ、同一労働同一賃金の原則が適用される。メディアは単に役割を維持するだけでは不十分であり、成果が不十分な場合は報酬体系で不利益を受ける可能性があると分析している。日立の今回の試みが高齢人材の活用と企業競争力の強化につながるか注目されている。