オーストラリア北部にあるダーウィン港の運営権を巡る中国企業とオーストラリア政府間の投資紛争が国際訴訟に発展する様相だ。3日（現地時間）の中国メディア報道によると、ダーウィン港の運営権を保有する中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は、オーストラリア政府の港湾運営権回収の動きに対抗し、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）に仲裁を申請したという。
ランドブリッジは1日、声明で「オーストラリア政府の運営権回収の試みは差別的措置であり、中国とオーストラリア間の自由貿易協定に違反する」とし、「法的権利を保護するために必要な措置を講じている」と明らかにした。さらに「当社はオーストラリアの法律と規制を遵守し、公正で透明な競争手続きを通じて港湾の持分を取得した」とし、過去のオーストラリア政府も何度も検討を重ね、当該運営が国家安全保障上問題ないと判断したことがあると主張した。
ランドブリッジは2015年、オーストラリアのノーザンテリトリー政府から約5億600万オーストラリアドル（約573億2,000万円）でダーウィン港の運営権を99年間賃借する契約を結んだ。ダーウィン港は近くに米海兵隊が駐屯し、米国の燃料貯蔵施設が位置する戦略的要衝と評価されている。米国が中国の南シナ海での影響力拡大を牽制する核心拠点としても挙げられている。
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は昨年の総選挙を前にダーウィン港の運営権回収を公約し、その後政府はオーストラリア企業への売却または必要に応じて強制回収の可能性も言及してきた。
これに対し、中国側は強く反発している。中国外交当局は、当該契約が市場原則に基づいて締結されたとし、中国企業の正当な権益保護を促した。駐豪中国大使も契約撤回時には両国間の投資と貿易協力に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。中国の学界でも今回の事案を単なる商業紛争を超えた問題と見ている。ある中国の学者は、今回の訴訟が契約遵守と法治、国際投資の規範に対するオーストラリアの態度を試す事例になると指摘した。
専門家らは今回の紛争が中国とオーストラリアの関係の新たな対立要因として作用する可能性があると懸念している。最近、両国は経済と通商分野で関係回復の動きを見せているが、安全保障と戦略的インフラを巡る緊張は依然として続いている。特に米国と英国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を移転する安全保障協力構想の実施時期が迫る中、こうした緊張要因はさらに浮き彫りになっている。
一方、両国は最近、石炭、大麦、ワイン、ロブスターなど主要品目に対する貿易制限を段階的に解消し、関係の正常化を模索してきた。高官級の交流も再開されるなど、外交チャンネルは復元された状態だ。
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