歴代任期で不支持が最多 イラン戦争の影響で経済・物価対応への評価低下
米国民の約6割がドナルド・トランプ米大統領の政権運営を支持していないとする世論調査結果が明らかになった。トランプ大統領への不支持率は歴代の任期を通じて最高水準に達した。
米紙ワシントン・ポスト（WP）が3日（現地時間）に公表した調査によると、トランプ大統領の支持率は37％で2月時点の39％から大きな変化はなかったが、不支持率は62％に上昇し、1期目・2期目を通じて最も高い水準となったという。
今回の世論調査はWPがABCニュース、調査会社イプソスと共同で4月24日から28日にかけて米国の成人2,560人を対象に実施された（誤差±2.0ポイント）。
共和党支持層のトランプ大統領支持率は85％と高水準を維持したが、共和党寄りの無党派層では56％に低下した。無党派層全体では支持率は25％にとどまった。
支持率低下の背景には、イラン戦争を含む複数の主要課題に対するトランプ大統領のリーダーシップへの不満があるとみられる。イラン戦争への対応については66％が反対し、賛成（33％）を大きく上回った。
2024年大統領選でトランプ大統領の勝利に重要な役割を果たした経済分野でも評価は下落している。経済運営に対する支持率は、イラン戦争に伴う原油価格上昇などの影響を受け、2月調査から7ポイント低下して34％となった。インフレ対応への支持率も5ポイント下がり27％だった。
政策分野別では生活費対策に対する評価が最も低く、不支持が76％に達したのに対し、支持は23％にとどまった。
トランプ大統領の支持率低下は政党間の勢力図にも変化をもたらしている。仮に現在、下院選挙が実施された場合の投票先については登録有権者の49％が民主党を支持し、共和党（44％）を5ポイント上回った。2月時点の差（2ポイント）から拡大している。
投票意欲でも民主党支持層が上回った。中間選挙が過去より重要だと答えた割合は民主党支持者で73％、共和党支持者では52％だった。必ず投票すると答えた割合も民主党支持者が79％と共和党支持者（72％）を上回った。
共和党内では「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大に）」支持層の投票意欲は77％と高かった一方、非MAGA層は59％にとどまった。
政策信頼度でも両党の差は縮小している。経済分野に対する信頼は共和党34％、民主党33％とほぼ並び、2022年中間選挙時に共和党が大きくリードしていた状況から変化がみられる。
WPはこうしたトランプ大統領への支持率の低迷が、11月の中間選挙を前に共和党の下院過半数維持を危うくし、上院多数にも影響を及ぼす可能性があると分析している。
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