「安全資産」のはずの金に意外な盲点…自由の女神金貨にも及んだ”不透明な供給網”

金価格急騰の影
カルテルの金が米国造幣局にまで流入

金価格の急騰で安全資産としての需要が高まる一方、違法採掘や暴力組織の資金調達を助長し、米国やカナダの造幣局までもがその供給網の末端に組み込まれることになったという調査結果が出た。

28日ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国とカナダの造幣局がコロンビアの麻薬カルテルから出た金を購入した事実を確認したと報じた。金は戦争やテロ、金融不安が高まる際に資金の避難先となる代表的な安全資産と見なされているが、同時にそれ自体が不安定要因を助長する動力でもあると評価している。金価格が高騰すれば、違法に採掘された金を溶かして混ぜ合わせ、合法な金塊に見せかけるゴールドロンダリングを行う産業に、さまざまな犯罪勢力が流れ込むという。

このつながりが最も直接的に表れているのがコロンビアのラ・マンディンガ鉱山だ。現場では高圧ホースや掘削機を使って地面を掘り、水銀で金を分離する方法で採掘が行われているという。コロンビア最大のカルテルである「クラン・デル・ゴルフォ」は8年間この鉱山を支配しており、誰もカルテルの許可なしに採掘できず、全員が対価を支払わなければならない。カルテルは報道後に出した声明でこれを「税金」と表現した。カルテルはその収益で殺人や爆弾攻撃を通じて地域の支配力を維持しているとNYTは伝えた。

問題は、このような金が公的機関にも流れ込んできたという点にある。米国造幣局は投資用金貨を米国で採掘された合法的な金のみで作らなければならないが、実際には数十年にわたり外国産の金、その中には一部は非倫理的または違法な出所の金がニューヨーク州ウェストポイント工場に入って溶かされていたとNYTは報じた。造幣局は、メキシコやペルーの質屋を経由した金や、中国政府が一部出資するコンゴの鉱山で採れた金を使って、「自由の女神」デザインの金貨を製造していたと明らかにした。さらに、その一部には、鉱石を採掘する過程で先住民の墓が掘り返していたホンジュラスの業者から流入されたものだった。これは供給網にある外国産の金供給業者が米国産の金も一緒に買い取ると、事実上「米国産」として再定義できる技術的な抜け道のおかげで可能になったと説明した。

カナダも例外ではなかった。NYTは産地追跡の先端技術を掲げてきたカナダ王立造幣局も同じ方法でカルテルの金を購入したと伝えた。このような慣行が広まった背景には金産業の低マージン構造がある。造幣局に金を供給する大手精錬業者は国際相場以上を要求することが難しく、供給網の末端にいる鉱山労働者たちは少量の金を採掘し、国際相場の約90%を受け取っている。その間には小規模な仲介業者、コロンビアの輸出業者、セキュリティ・輸送業者、テキサスの仲介業者などが関わっており、各段階が持っていく取り分は大きくない。結局、より多くのお金を稼ぐためには鉱山労働者から仲介業者、精錬業者まで全員がより多くの量を処理しなければならず、この構造では出所が疑わしい金も簡単に拒否されないとNYTは指摘した。

このような現象の背景には25年続く金投資ブームがある。この流れは最近金を販売するタッカー・カールソンのようなメディアで影響力のある人物だけでなく、中央銀行や大手資産運用会社などの公的機関も共に育ててきた。投資家たちは戦争やテロといった不安定の中で株式や債券、さらにはドルさえも価値が下がる可能性があるという懸念から金に集中している。NYTは、このような金への過度な投資ブームが、破壊的な採掘を加速させ、戦争やテロの資金源を拡大する副作用を生んだと指摘した。