日本がAI行政を世界輸出へ…公務員18万人実証、開発途上国にも普及

日本政府が、外部の人工知能（AI）アプリと連携しつつ情報漏洩を防ぐ行政システムの導入を進めている。

4日付の日本経済新聞によると、デジタル庁は、職員が業務で生成AIを活用できるよう、機密性の高い行政データを安全に扱えるセキュリティ対策を施した新たな行政システム「ガバメントAI」の構築を進めている。今月中にも全省庁の約18万人の政府職員を対象に大規模な実証事業を開始する予定だ。

同システムは各種AIアプリと連動し、大量の情報をもとに国会答弁資料の作成などを支援する機能を持つ。

日本政府は、このシステムを東南アジアなどの新興国にも展開する方針を示している。海外展開にあたっては、各国の言語や価値観に対応するため、現地で開発されたAIを活用する考えだ。

日本経済新聞によると、東南アジア各国でも自国製AIの開発が進んでおり、日本政府は日本語AIを手がける国内企業がこれを支援する形を想定しているという。