こどもの日を前にした4日、政府が公表したデータによると、4月1日時点の15歳未満の子どもの数は約1,329万人で前年から35万人減少し、過去最低を更新したという。
子育て世帯への財政支援拡充など少子化対策が進められているものの、45年連続で減少傾向が続いている。
総務省によると、総人口に占める15歳未満の割合は前年比0.3ポイント低下の10.8％で比較可能なデータがある1950年以降で最低となった。
この数値は外国人居住者を含み、5年ごとに実施される国勢調査に基づく人口推計から算出された。
男女別では男子が681万人、女子が648万人だった。
年齢別では12～14歳が309万人、0～2歳が213万人で出生数の減少傾向が続いていることを示している。
厚生労働省が発表した速報値によると、2025年に国内で生まれた子どもの数は外国人を含め70万5,809人で過去最低を更新し、10年連続で減少したという。
子どもの人口は1954年の2,989万人をピークに、1982年以降は減少傾向が続いている。1971年から1974年にかけては第2次ベビーブームがあった。
国際連合の調査によると、人口4,000万人以上の38カ国の中で日本の子どもの割合は2番目に低く、韓国が10.2％で最も低い数値を記録している。
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