プーチン政権に戦争長期化の影、経済悪化で支持率急落

「もう疲れた」転換点迎えるロシア・ウクライナ戦争、プーチン氏は“2つの危機”に揺れる

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済管理および戦争遂行能力が同時に揺らぎ、ロシア国民の支持が冷めている。経済面でプーチン大統領は自ら、今年の最初の2か月間、国内総生産（GDP）が縮小したと明らかにした。前線でもロシア軍は先月、2024年以降で初めて占領地の増減ベースで損失を記録した。また、ロシアが2022年にウクライナへの奇襲侵攻に踏み切ってから、プーチン大統領はウクライナを屈服させることができなかっただけでなく、ロシア軍はドネツク州全体を掌握することに失敗した。

ロシアのある当局者は匿名を前提に先週ワシントン・ポスト（WP）に「全体的な雰囲気はもうやめようという方向だ。あまりにも長く戦ったということだ」と述べ、「みんなが見るにはこの戦争が第二次世界大戦、つまり大祖国戦争よりも長くなったようだが、その間に地域一つも取れずにいる」と語った。

西側の軍事支援と急成長したウクライナ防産業界の革新を背景に、キーウはロシアの経済と軍事力を弱体化させてきた。ロシア領土の奥深くを狙った長距離ドローン（無人機）の攻撃は主要な原油輸出拠点と制裁対象の原油を運ぶ「影の艦隊」タンカーに打撃を与えた。同時に新しいドローン技術は戦場でもウクライナに優位をもたらしている。ロシア軍は自国のドローン運用に不可欠だったスターリンクのインターネット接続さえ切断された状態で徐々に押し戻されている。

クレムリン（ロシア大統領府）もウクライナのドローン脅威が高まっていることを事実上認めた。クレムリンは29日（現地時間）、5月末にモスクワの赤の広場で毎年行われる戦勝節の閲兵式を大幅に縮小すると明らかにした。

ロシア国民は軍動員と防産の生産拡大がもたらした高物価に苦しんでいる。これに加え、経済と戦争に否定的な報道が広がるのを防ぐためのクレムリンのインターネット統制強化も続いている。ロシア国営・世論調査機関の調査でもプーチン大統領府の支持率が年初77.8%から65.6%に落ちたことが示された。戦争前には80%を大きく超える水準だった。

高まる経済的な絶望を意識したかのように、一部のロシア当局者も公然と深刻な状況を言及している。先月、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相はあるビジネスカンファレンスで「経済が容易ではない」と述べ、労働力の再配置を促した。戦争による人手不足が深刻化している状況を念頭に置いた発言だ。

レシェトニコフ経済発展相は「人材を確保するのは容易ではなく、賃金も上昇している。それにもかかわらず、これまでのところは経済のどこかに余力があったため、どうにか耐えてきた。しかし現在の記録を見ると、その余力はほとんど消耗された。実際の状況がそうであり、マクロ経済の状況もはるかに厳しくなった」と説明した。

数日後、ロシア連邦中央銀行は基準金利を再び引き下げた。5回連続で0.5%ポイントずつ下げ、金利は14.5%に低下した。これはプーチン大統領が経済状況への懸念を公然と表明し、閣僚たちに不満をぶちまけて対策を要求した後に出た措置だった。ロシア連邦中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁はブリーフィングで「外部の状況で重要なリスク要因は中東の状況だ」と述べ、「紛争が長期化すればロシア経済に与える否定的な影響も大きくなる」と語った。

ここにロシアのある元議員は、国民が1917年ボリシェヴィキ革命のように再び立ち上がる可能性があると警告した。ロシア連邦共産党の長期指導者であるゲンナジー・ジュガーノフ党首は下院での演説で、プーチン大統領が閣僚らと開いた会議がここ最近で最も重苦しい雰囲気だったと語った。彼は「政府が金融や経済など各種の措置を緊急に講じないなら、秋には1917年に起こったことが再び起こるだろう」と述べ、「我々はそれを繰り返す権利がない。決定を下さなければならない」と語った。

ロシア経済に対する警告はすでに数か月前から積み重なってきた。昨年6月、ロシアの銀行は高金利により借り手の返済能力が弱まっていることから潜在的な債務危機の可能性を警告した。同月、ロシア産業企業家同盟のトップも「多くの企業が事実上デフォルト直前の状態にある」と述べた。ロシア政府が支援するシンクタンクであるマクロ経済分析・短期予測センターは昨年12月、貸出不良が悪化し預金の引き出しが続く場合、今年10月頃には銀行危機が発生する可能性があると警告した。

今年初めにはロシア当局者がプーチン大統領にインフレ急騰の中で夏には金融危機が訪れる可能性があると報告したとされる。高金利と消費の鈍化により企業が圧力を受け、より多くの労働者が賃金を受け取れなかったり無給休暇に入ったり、労働時間も減少したりしているという。結果として消費者の貸出返済能力が悪化し、金融部門の崩壊懸念も高まっている。実際、ロシアの統計によれば商業手形の未払い額は1月に1,090億ドル（約17兆2,100億円）で史上最高を記録したという。