「中国製EVが大半」…原油高騰でコスパ重視に転じたこの国
イラン情勢による原油価格の急騰を受け、中南米諸国で低価格の中国製電気自動車（EV）の導入が進んでいるとの指摘が出ている。
韓国聯合ニュースは3日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）を引用し、中南米のコスタリカで今年第1四半期の新車販売量のうち電気自動車の割合が18%に達し、ラテンアメリカ地域でウルグアイに次ぐ2位となったと報じた。特に、電気自動車購入者の多くが中国ブランドを選択したという。
同報道によると、中国からの輸入車はコスタリカ市場全体の約3分の1を占めており、テスラを含む欧米モデルの存在感は限定的だという。従来は日本や米国、欧州メーカーが市場を席巻していたが、現在はBYDやGeelyなど中国製電気自動車ブランドが主流となっている。
中国製電気自動車が選ばれる理由はコストパフォーマンスにある。コスタリカ電気自動車協会の調査結果によると、回答者の70%は環境や健康上の理由ではなく、コスト削減のために電気自動車に切り替えたと答えたとのことだ。金銭的要因のほかにも、税金・購入手数料免除など政府の奨励策も影響している。
NYTは「電気自動車販売の好調は輸入原油への依存度低下にも寄与する」とし、「原油をすべて輸入に依存する多くの発展途上国は、国際原油価格の変動によって多額の外貨流出という経済的負担を抱えているが、電気自動車への転換はこうした脆弱性を軽減する重要な手段だ」と分析した。
中国製電気自動車の人気は産油国であるメキシコでも顕著だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、メキシコで売れる新車4台に1台は中国車で、国境付近の米国消費者にも大きな影響を与えているという。
現在、米政府は中国製ソフトウェアを搭載した車両の国内販売を禁止するなど保護主義的措置を取っている。ただし、メキシコ居住者や二重国籍者が保有する車両については、米国内基準を満たさなくても走行が可能とされる。WSJは、テキサスなど国境地域で米国消費者が間接的に中国車を体験し、販売員に中国車を販売しない理由を尋ねていると伝えた。
同紙は「米国メーカーが収益性の高い大型SUVやピックアップトラックに注力し、2万ドル（約314万2,000円）未満の普及型モデルを事実上廃止する一方、中国企業は2万ドル（約314万2,000円）前後の高コストパフォーマンス車で潜在顧客に訴求している」と指摘した。
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