米・イラン情勢で航空燃料が高騰、格安航空会社に“深刻な打撃”
米国の超格安航空会社スピリット航空が、法定管理を経て創業34年目の2日（現地時間）、最終的に営業を停止した。米国・イスラエルとイランの戦争による航空燃料価格の急騰が、再建を目指していた同社に最後の致命打を与えた。他の航空会社の経営環境も厳しい。米航空業界は運賃引き上げや路線削減などで生き残り戦略を模索している。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、「原油価格の急騰が航空会社にとって災厄となった」と題する記事で、米航空産業の危機を取り上げた。今年初めまでは楽観的な見通しが支配的だった。航空会社は旺盛な旅行需要を背景に、路線拡張や新規ラウンジ開設を相次いで発表していた。しかし戦争勃発後、原油価格が急騰し状況は一変した。
今回営業を停止したスピリット航空は、新型コロナウイルスのパンデミック以降、深刻な経営難に直面していた。ジェットブルーとの合併計画は反独占法違反の問題で2024年に最終的に頓挫したうえに、さらに最近の原油高が重なり、まさに踏んだり蹴ったりの状況となった。ハワード・ラトニック米商務長官と接触し、ドナルド・トランプ政権から5億ドル（約785億5,000万円）規模の救済金融を受ける代わりに株式90%を譲渡する可能性を探ったが、失敗に終わり、最終的に運航停止に至った。
他の航空会社も厳しい状況にある。エールフランス、キャセイパシフィック航空、ルフトハンザなど海外の大手航空会社は、燃料費削減のため路線縮小に乗り出した。アメリカン航空は今年初め、一時的費用を除いた1株当たり純利益が2.70ドル（約420円）の良好な業績を期待すると明らかにしたが、3か月後の先月には「今年は赤字になる可能性がある」という正反対の見通しを示した。ユナイテッド航空も収益見通しを大幅に引き下げた。
航空業界では特に、格安航空会社の再編が差し迫っているのではないかとの見方が出ている。運賃引き上げや減便で対応可能な大手航空会社と異なり、低価格を強みとする中小の格安航空会社は対応余力が乏しいためだ。WSJは「格安航空会社の経営陣が潜在的な合併について質問を受けている」と伝え、業界の不安な空気を報じた。ジェットブルーのジョアンナ・ゲラティCEOは先月、従業員に対し「会社は破産寸前ではない」とする書簡を送り、不安の沈静化を図った。航空燃料価格の急騰が業界再編の引き金となるのは今回が初めてではない。2008年の世界金融危機と燃料費高騰が重なった際には、アロハ航空、ATA航空、スカイバス航空が1週間のうちに相次いで経営破綻した。
航空各社は運賃引き上げと路線削減という従来の手段を再び採用している。新規路線開設の中止と運賃値上げを検討しているアベロ航空のアンドリュー・レヴィCEOは「2008年の金融危機時と全く同じ状況だ。迅速に対応しなければならない」と述べ、「昨年の平均基本運賃115ドル（約1万9,000円）から30ドル（約4,700円）を上げるのは本当に大きな幅の値上げだが、仕方がない」と述べた。皮肉なことに、スピリット航空の退出により超格安航空会社の競争相手が一社減ったことで、相対的に運賃引き上げが行いやすくなるとの分析もある。航空会社は燃料費上昇分を年内に消費者運賃へ転嫁できると見込んでいる。
しかし、その負担を消費者がどこまで受け入れるかは不透明だ。サウスウエスト航空のボブ・ジョーダンCEOは「燃料費は我々にはどうにもならない。運賃がどこまで上昇するかは、最終的には消費者がいくら支払う意思があるかによって決まる」と述べた。
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