イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍は6日に発表した声明で「攻撃勢力による脅威が終息し、新たな手続きが整備されれば、ホルムズ海峡を安全かつ安定的に通航できるようになる」と明らかにしたとインベスティング・ライブ・ドットコムが報じた。
これを受け、国際原油価格は急落し、リスク資産への投資心理が改善したことでリスク資産取引はこの日、最高水準を記録したという。
また、イラン海軍はイランの規定に基づき、ホルムズ海峡通過に協力した湾岸地域の船舶に謝意を示した。今回の声明は、イランが実施してきた船舶分離措置が終了し、新たな協定が導入される可能性を示唆しているとみられる。
市場では以前からこうした動きへの期待が高まっており、米国とイランの間で合意が成立する可能性が高まったとの見方が出ている。パキスタンも「戦争の永久的終結に向けた合意を仲介するため努力している」と明らかにした。
米国産原油の指標となるWTI先物は、一時ほぼ12%急落し、1バレル当たり90.30ドル（約1万4,100円）を記録した。ただし、市場では今後数カ月の間に原油価格が1バレル当たり80〜90ドル（約1万2,500〜1万4,000円）台までさらに下落する可能性があるとの見方が出ている。
一方で、ホルムズ海峡の航行正常化や原油生産の回復には時間を要するとみられており、価格が急激に崩れる展開にはならないとの観測も出ている。
また、米国株先物市場ではS&P500先物が1%、ナスダック先物が1.6%上昇するなど上昇基調を示している。債券市場も下落に歯止めがかかり、再び過去最高値圏で推移している。
現在、米国の10年債利回りは前日比0.08ポイント低下の4.335%、30年債利回りは0.06ポイント低下の4.92%となっている。
今回の動きは全体として市場に楽観的な兆候を示している。今後は実際の海運データがこうした見通しを裏付けるかが焦点となる。ホルムズ海峡の航行量がどの程度の速度で回復するかが、エネルギー市場や世界経済への影響正常化を左右する重要な要素になるとみられている。
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