台湾有事への備えを急ぐ日本…変わる安全保障環境と“防衛産業復活”の現実

武器輸出の封印を解いた日本…“ハードパワー復活”の号砲か

日本が防衛産業基盤の強化に拍車をかけている。第二次世界大戦以降、日本の安全を支えてきた「平和憲法」体制が転換点を迎えた。最近の中国の軍事的圧力、台湾海峡の緊張、アメリカの安全保障に対する不確実性などが絡み合った結果とみられる。

米外交問題評議会（CFR）国際問題フェローのマシュー・フィンケル氏は5日（現地時間）、アメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、日本の防衛産業が再び活性化していると述べた。

実際、政府は先月21日、閣議や国家安全保障会議（NSC）を開き、殺傷兵器の輸出を原則的に許可する「防衛装備移転三原則」の改正を行った。

今回の措置は、日本の安全保障政策における最大の変化の一つと見なされている。従来は救難、輸送、警戒、監視、掃海（海の機雷など危険物除去）など非戦闘目的の5分野にのみ制限されていた輸出範囲を拡大した。これにより日本は護衛艦や戦闘機など実質的な殺傷能力を持つ完成品武器を海外に送ることが可能になった。

高市早苗首相は、中国・北朝鮮など周辺国の軍事力強化と安全保障環境の悪化を政策転換の主要な背景として挙げた。ハードパワー（防衛産業）の復活を支えるソフトパワー（情報能力）を強化することで、名実ともに安全保障の自立を図る戦略だ。

これまで日本の防衛産業は連合国軍占領期に制定された憲法の制約の下、平和主義に基づく安全保障政策を維持してきた。日本は憲法上、軍隊保有に制限を設けているが、実際には自衛隊を通じて相当な防衛力を運用している。

ただし、防衛産業は長い間制約を受けてきた。日本政府は最近まで殺傷兵器の輸出を禁止しており、防衛産業に対する社会的警戒も強かった。防衛産業の主要顧客は事実上自衛隊に限られており、限られた需要と予算は産業競争力の弱体化につながった。

このような構造の中で、日本は安全保障と軍事装備調達をアメリカに大きく依存してきた。フィンケル氏は、防衛産業基盤の弱体化が戦時対応能力への懸念につながったと指摘した。長期的な軍事衝突が発生した場合、日本が必要な装備と弾薬を自国で十分に生産・供給できるかという問題が提起されてきたのだ。

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最近、日本の安全保障認識は急速に変化している。最大の背景は中国の軍事活動の拡大だ。中国の攻撃的な動きは、日本国内の安全保障上の懸念の主要要因として浮上した。台湾海峡で衝突が発生した場合、日本も直接的な影響を受ける可能性があるとの見通しが防衛政策の議論に影響を与えた。

ウクライナ戦争も日本の安全保障議論に変化をもたらした。ヨーロッパで発生した戦争がアジアでも再現される可能性が高まる中、日本国内では既存の防衛体制だけで十分かどうかの議論が広がった。アメリカの安全保障に対する信頼が過去よりも弱まった点も、自国防衛力強化の議論を促進した要因として挙げられる。

アメリカと日本の防衛関係者は、現状の日本の戦力だけでは台湾有事のような長期的な衝突に十分に対応できないと見ている。特にミサイルの備蓄量と防衛産業の生産能力が長期戦を持続するには不十分だとの評価が出ている。

これを受け、日本は防衛産業を国家安全保障を支える産業基盤として再整備している。海外からの装備導入のみに依存せず、自国内での生産と備蓄能力を高める方向だ。装備の移転と輸出の可能性を広げ、防衛産業の市場基盤を拡大しようとする動きも見られる。

しかし、課題も少なくない。フィンケル氏は、日本が防衛産業を強化するために解決すべき問題として、生産能力不足、サイバーセキュリティの脆弱性、中国との経済的相互依存を挙げた。防衛産業は短期間で構築できる分野ではなく、高度なミサイルや航空機の生産には緻密に構築された部品供給網と徹底したセキュリティシステムの確保が不可欠だからだ。

中国との経済関係も大きな変数となっている。日本は安全保障面で中国の軍事的台頭を警戒しながらも、産業供給網と貿易面では中国とつながっている。防衛産業基盤を強化するには、生産網の安定性と経済安全保障戦略を併せて考慮する必要がある。

フィンケル氏は、日本の防衛産業強化は単なる装備導入の拡大ではないと強調した。戦後平和主義に基づく安全保障路線が変化した国際安全保障環境に合わせて調整される過程だ。日本が生産能力、サイバーセキュリティ、供給網の問題を解決すれば、自国の安全だけでなく、東アジアの安全保障秩序や国際防衛産業市場にも影響を与える可能性があると展望した。