独メルツ首相ついに“白旗”か…「米国は屈辱」発言に激怒したトランプの報復

中東情勢をめぐりドナルド・トランプ米大統領を批判していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、一転して火消しに動き始めた。

3日（現地時間）、ロイター通信などによると、メルツ首相とドイツ政府閣僚らは、悪化した米独関係の修復に向け対応を急いでいる。

メルツ首相は同日、独公共放送ARDとのインタビューで、トランプ大統領との個人的対立と、米軍のドイツ撤収計画との間には何の関係もないと強調した。

同首相は、米大統領がこうした問題について欧州と異なる見解を持っていることは受け入れざるを得ないとしたうえで、それでも米国がドイツにとって最も重要なパートナーであるとの認識は変わらないと述べた。

さらに、イラン情勢をめぐる意見の違いがあってもトランプ大統領との協力を継続するとし、「大西洋関係の維持に向けた努力をやめるつもりはない」と語った。

こうした発言は、トランプ大統領が在独米軍削減や欧州連合（EU）製自動車への追加関税引き上げを示唆した後に出たもので、これ以上の関係悪化を防ぐ狙いがあるとみられている。

引用：Daum

トランプ氏、連日のメルツ批判

トランプ大統領がメルツ首相への批判を強めるきっかけとなったのは、イラン情勢をめぐる発言だった。

先月27日、メルツ首相はドイツ西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州マルスベルクのギムナジウムを訪問した際、「イランは交渉に非常に長けている。むしろ交渉しないことに長けているようだ」と述べた。

さらに、米政府関係者がイスラマバードを訪れても成果なく帰国させられていると主張した。

そのうえで、「イラン指導部、とりわけ革命防衛隊によって米国全体が侮辱されている」と発言し、「この状況が一日も早く終わることを望む」と語った。

また、「この状況が5～6週間続き、さらに悪化すると分かっていたなら、もっと強く反対していただろう」とし、過去の米国によるイラク戦争やアフガニスタン戦争にも言及した。

メルツ首相の「米国は屈辱を受けている」との発言が伝わると、トランプ大統領は即座に反応した。

翌日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でメルツ首相について、「自分が何を言っているのか理解していない」と皮肉った。

さらに、「メルツ首相はイランの核保有を容認しているようだ」と主張し、「ドイツが経済面でもその他の面でも低迷しているのは驚くことではない」と批判した。

引用：BBC

在独米軍削減、EU車関税引き上げも

トランプ大統領の圧力は発言だけにとどまらなかった。

29日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、メルツ首相は移民問題やエネルギー政策などで「国内でひどい仕事をしている」と批判したうえで、「ウクライナ戦争終結にも失敗している」と非難した。

さらに翌30日にもトゥルース・ソーシャルで、「ドイツ首相はロシア・ウクライナ戦争終結や、自国の移民・エネルギー問題の解決にもっと時間を使うべきだ」と投稿した。

また、「イラン核問題に対処しようとする米国の努力に干渉する時間を減らすべきだ」とも書き込んだ。

その後、トランプ大統領は在独米軍約5,000人を6～12カ月以内に撤収させる方針を指示したほか、EU製乗用車・トラックへの関税を15％から25％へ引き上げると発表した。

事実上、ドイツと欧州同盟国を直接標的にした形となる。

特に自動車産業はドイツ経済の中核であり、今回の関税引き上げにはメルツ首相との対立が大きく影響したとの見方も出ている。

ただ、メルツ首相はARDインタビューで、在独米軍削減計画が両首脳の対立と関係しているか問われても、「全く関係ない」と強調した。