7日に韓国ソウルで開かれた日韓安全保障政策協議を受け、日本政府が自衛隊と韓国軍の軍用物資相互提供に向けた協定締結を目指していると、読売新聞など現地メディアが8日報じた。
韓国の朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官、李斗熙（イ・ドゥヒ）国防部次官、日本の船越健裕外務事務次官と加野幸司防衛審議官は前日、韓国外交部で第14回日韓安全保障政策協議を開催した。
今回の会議は次官級へ格上げされ、最近の国際情勢や外交・防衛当局間の交流協力策などについて協議が行われた。
韓国外交部によると、双方は国際情勢が日に日に厳しさを増す中、日韓および日米韓協力の重要性がさらに高まっているとの認識を共有し、今後も継続的に協議と意思疎通を進めていくことで一致した。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相も、今年1月に奈良県で開かれた首脳会談で、日韓および日米韓安全保障協力の重要性について認識を共有していた。
読売新聞は、今回の協議を受け、日本政府が今後、韓国軍と自衛隊間の物資協力を目的とした物品役務相互提供協定（ACSA）締結など、具体的成果を目指していると報じた。
同紙によると、日本側が構想するACSAは、自衛隊と韓国軍が軍用物資を相互融通するための協力枠組みとなる。
また、共同防衛訓練拡充に向けた円滑化協定（RAA）などを含む制度整備が進めば、日米韓の軍事連携向上によって北朝鮮や中国の軍事挑発抑止力強化につながるとの期待が日本側にはあるという。
日本側には、中東や西半球への軍事対応を優先するドナルド・トランプ米政権が、在日米軍や在韓米軍戦力をイラン情勢対応へ投入することで、東アジアにおける米軍抑止力が低下しかねないとの危機感もある。
防衛省幹部は日本経済新聞に対し、「米国の関心を東アジアにつなぎ止めるためにも、このタイミングで日韓安全保障政策協議を開催できた意義は大きい」と語った。
ただ、韓国政府は慎重姿勢を維持しているとされる。
読売新聞は、日本統治時代の歴史的経緯から韓国国内には自衛隊への拒否感が根強いと指摘した。
そのうえで、李在明大統領が1月の日韓首脳会談で、「安全保障協力は国民感情に配慮しながら進める必要がある」と述べたと、日韓両政府関係者の話として伝えた。
同紙はさらに、5月下旬と6月にそれぞれ調整されている高市首相と小泉進次郎防衛相の訪韓を通じ、日本政府が両国間の信頼関係構築に力を入れる方針だと報じた。
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