北大西洋条約機構（NATO）が日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国に対し、緊急時に人工衛星の能力を共有する「スターリフト計画」への参加を提案したとメディアが報じた。
日本経済新聞（日経）は10日、複数のNATOや日本の関係者を引用し、「これは衛星が破壊される状況などが発生した場合、迅速に代替の衛星を打ち上げる体制を構築するもので、宇宙軍事力を強化するロシアと中国を念頭に置いた動きだ」と説明した。
報道によると、フランス、ドイツ、イタリアなどのNATO加盟国10か国余りは、2024年に衛星分野の有事に際して相互協力を行うスターリフト計画の構築を開始したという。ロシアと中国が衛星戦力を強化する中、NATO各国の衛星が被害を受けた場合、協力国の拠点から代替衛星を迅速に発射しネットワークを復旧する趣旨の計画だ。
日本政府はNATOの提案を前向きに検討し、省庁間の調整に着手したと伝えられている。日経は「これが実現すれば自国の衛星運用に問題が生じた場合に備えたバックアップ体制を確保できる上、地方にある発射拠点の活用を拡大すれば地域経済の活性化につながる期待もある」と説明した。
報道で言及された日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドはNATOのインド太平洋地域パートナー格である「インド太平洋4か国パートナー（IP4）」で、NATOがウクライナ戦争発生後の2023年に作り出した概念だ。正式な加盟国ではないが、NATO首脳会議にオブザーバー資格で出席し、NATO・IP4首脳会議も毎年開催される。
NATOは特に中国牽制の観点からIP4との協力強化を推進してきた。インド太平洋内に常設拠点を置くため東京に連絡事務所を設置する案を推進したが、中国の強い反発を意識したフランスが反対し、撤回した。
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