米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡における船舶救出作戦「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」を中断した背景に、サウジアラビアの反発があったことが分かった。サウジが米軍による自国基地や領空の使用を認めなかったことを受け、トランプ政権が作戦の継続は難しいと判断したとみられている。
米NBCニュースは6日（現地時間）、複数の米政府関係者の話として、トランプ大統領が今月3日にプロジェクト・フリーダムの実施を発表すると、中東地域における米国の主要な同盟国であるサウジ当局がこれに強く反発したと報じた。サウジはその後、米側に対し、首都リヤド近郊にあるプリンス・スルタン空軍基地から米軍機が離陸することや、作戦の支援のためにサウジ領空を通過することを認めないと通告したという。
米政府関係者らによると、トランプ大統領とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子による電話会談にもかかわらず、この問題は解決に至らず、トランプ大統領は作戦の中断という決定を余儀なくされたという。
米政府関係者の一人は「サウジは、米国とイランの間の停戦合意を仲介しようとするパキスタンの外交努力を強く支持している」と語った。サウジ側としては、戦争が再開されることを望んでいないとみられる。イランは戦争の勃発以降、周辺国にある米軍の基地や施設はもちろん、湾岸地域全域のエネルギー関連のインフラや商業地区を攻撃してきた。
ほかの湾岸の同盟国も、米国側の事前の調整が不十分だったとして、不満を示したとされる。
カタール側は、トランプ大統領との首脳電話会談が作戦開始の後に遅れて行われたとしているほか、オマーンも、米国が作戦の発表を行った後に初めて協議に応じたと明らかにした。一方で、ホワイトハウスは「域内の同盟国には、事前に通知していた」と説明している。
ある米政府関係者は「地理的な特性上、国境付近の空域を活用するには、地域のパートナー国の協力が欠かせない」と語った。解放プロジェクト作戦の実施当時、軍用機は、船舶を守る事実上の防壁の役割を果たしていた。
トランプ大統領は前日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」で「パキスタンをはじめとする各国からの要請や、対イラン作戦における大きな軍事的成功、そしてイラン側の代表団との完全かつ最終的な合意に向けて大きな前進があったことを踏まえ、（プロジェクト・フリーダムの一時中断について）双方で合意した」と明らかにした。
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