2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争でロシア軍の戦死者が35万人を超えたという調査結果が出た。ロシアの独立メディアであるメドゥーザやメディアゾナとBBCのロシア語サービスは、戦死者の名簿とロシアの相続登記簿、裁判所の記録を基に2022年2月から2025年末まで少なくとも35万2,000人のロシア軍人が死亡したと推定した。
今回の推定値にはロシア民事登録事務所を通じて公式に登録された死者だけでなく、裁判所の手続きを通じて死亡または行方不明として処理された軍人も含まれている。3つのメディアは「標準登録資料を通じて約26万1,000件の死亡事例が確認された。追加の9万件はロシアの裁判所で死亡または行方不明として認められた軍人の事例」と説明した。
続けて「前線での戦闘激化に伴い、2024年と2025年にかけて死傷者数が大幅に増加した。この期間中、ロシアの裁判所に行方不明の軍人を死亡者として法的に認めてほしいという部隊と遺族の要請は最大8万6,000件に達した」と付け加えた。
今回の報告書によると、遺族の相続記録にはいわゆる「遅延登録」の事例が急増していることが確認された。遅延登録は死亡届の提出から数か月後になって初めて相続手続きが正式に開始される場合を意味する。3つのメディアは共同報告書で「ロシアがウクライナを全面侵攻する前に遅延登録事例は非常に稀だった」とし、「2025年末まで類似の遅延登録事例は5万2,000件以上だった」と指摘した。
続けて「今回の死亡者推計は非常に保守的に集計されたものだ。ロシア軍に所属しウクライナ軍と戦う外国人や裁判所手続きが完了していないため公式に行方不明者として登録された軍人は含まれていない」と付け加えた。また「このような兵力損失はロシアの兵力補充能力に影響を与える可能性がある」とし、ウクライナ軍の推定を引用して「2025年12月から今年4月までのロシア軍の死傷者は15万6,700人に達し、同期間に募集した志願兵は約14万8,400人だった」と伝えた。
ウクライナ軍参謀本部は9日、ロシア軍が過去24時間でさらに1,080人の兵力を失ったと発表した。これにより2022年2月以降、ロシアの累積兵力損失は134万人を超えたと推定される。
ウクライナ戦争が4年を超え、終戦交渉が行き詰まる中、ロシアは今年もモスクワにある赤の広場で戦勝記念日のパレードを開催した。戦勝記念日は第二次世界大戦当時、旧ソ連がナチス・ドイツの降伏を引き出したと主張する記念日だ。ロシアは毎年戦勝記念日に軍事力を誇示する軍事パレードを行ってきたが、今年は規模を一層縮小した。昨年広場を埋め尽くしていた戦車やミサイルなどの重火器は全く見られなかった。ウクライナのドローン（無人機）攻撃の懸念が高まったためだ。
ロシア当局はウクライナの攻撃を阻止するためにモバイルインターネット接続を遮断し、首都全域の警備も大幅に強化しなければならなかった。パレード前にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの空襲を恐れて地下バンカーに隠れているという噂が流れた。
ロシア国内では長引く戦争とインターネット遮断など、政府の過度な統制のせいで戦争とプーチン大統領に対する否定的な世論が高まっているという分析が出ている。カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はニューヨーク・タイムズ（NYT）に「今年初めから（国民の間で）何らかの変化が起きている」と述べ、「やや制限的ではあるが、公開の場でも皆が疲れたという話が出ている」と語った。続けて「パレード縮小など現在の状況は、政府がウクライナ側の攻撃に脆弱性を感じていることの傍証だ」と付け加えた。
一方、米国が仲介している終戦交渉は行き詰まり、特に2月末に始まった米国・イスラエルとイラン間の戦争の影響で国際社会の仲介努力でも後れを取っている状態だ。
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