自民党、「日章旗損壊」の処罰を推進…政界論争の中でも強行方針

外国国旗の保護と公平性を確保すべき…表現の自由侵害論争は続く

政界で、自国の国旗である日章旗の損壊を処罰するかどうかを巡る議論が続く中、与党・自民党が処罰規定を新設する方針を固めた。

12日、朝日新聞は、自民党が前日に「国旗損壊罪」新設に向けたプロジェクトチーム幹部会議を開き、日章旗への損壊行為に罰則を設ける方向で意見をまとめたと報じた。

自民党は今回の通常国会内での法案成立を目指し、早急に党内合意を完了させる計画だ。

これまで政界では、国旗損壊罪導入を巡り、「国家の象徴を保護すべきだ」という賛成論と、「表現の自由を萎縮させる」とする慎重論が対立していた。

しかし自民党は、外国国旗を損壊した場合は処罰される一方で、自国の国旗の損壊は処罰されないのは公平性に反するという論理を掲げ、法改正を加速させることにした。

日本刑法は「外国国章損壊罪」を通じて、外国国旗を損壊した場合は2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科すことを規定している。

自民党は国旗損壊罪の量刑をこれと同程度、あるいは3年以下の懲役などを規定した一般の「器物損壊罪」レベルで検討している。

ただし表現の自由侵害論争を意識し、処罰対象は慎重に調整中だ。

自民党プロジェクトチームは単に個人的な意図や目的などの主観的な要素を排除し、「公共の場で」または「他人に著しく不快感を与える方法」で国旗を損壊した場合を処罰範囲にする案を議論している。