「忠誠を示せ」…トランプ、自ら任命した最高裁判事に公然要求

ドナルド・トランプ米大統領が、自ら任命した連邦最高裁判事2名に公然と忠誠を示すべきだと主張した。現職大統領が連邦最高裁判事に公然と圧力をかけるのは極めて異例だという。これに先立ち2人の判事は、トランプ大統領が各国に課した関税政策が違法だとする意見に賛同していた。

トランプ大統領は10日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「私が任命した人物でありながら、我が国に甚大な被害をもたらした」とし、ニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事を非難した。

トランプ大統領はゴーサッチ判事について「非常に賢く優秀な人物だが、関税問題で私と我が国に反対する深刻な悪影響を及ぼす判断を下した」とし、「極めて悪質で国益を損なう行為だ」と述べた。バレット判事についても「同様に常に好意を持ち尊敬してきたが、彼女も同じことをした」と批判した。

2人の判事はそれぞれ2017年と2020年、トランプ政権1期目に任命された。現在のアメリカ連邦最高裁は、トランプ大統領が2018年に任命したブレット・カバノー判事を含め、共和党大統領による保守派判事が6名、民主党大統領による進歩派判事が3名で構成されている。

トランプ大統領は、保守派判事たちが自身の独立性と超党派性をアピールするために自分に反対していると主張した。「彼らは正しいことをすべきだ。しかし、この国でほぼ最高の地位とも言えるアメリカ連邦最高裁判事に任命してくれた人物に忠誠を示すことも、決して悪いことではない」と述べた。

トランプ大統領のこうした非難は、近く連邦最高裁の判断が予想される「出生地主義廃止」大統領令を巡る違憲訴訟に関連し、自身に有利な判断を下すよう公然と圧力をかけているものとみられる。彼は「関税無効化判決に続き、出生地主義問題でもトランプ政権が敗訴すれば、アメリカは経済的に持続不可能になる」と主張した。

一方、トランプ大統領は先月、「トゥルース・ソーシャル」でケタンジ・ブラウン・ジャクソン連邦最高裁判事を「どうにか判事の座に就いた人物」と酷評した。ハーバード大学とハーバード・ロー・スクールを卒業したジャクソン判事は、アメリカ史上初の黒人女性連邦最高裁判事で、2022年にジョー・バイデン前大統領により任命された。