米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前に、米中間で貿易戦争の休戦ムードが続く中、米連邦通信委員会（FCC）が中国発の安全保障脅威に対する対応レベルを静かに引き上げている。
12日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、FCCのブレンダン・カー委員長は最近数か月間、中国のスパイ活動と安全保障の脅威を減らすため、中国企業のドローン（無人機）とWi-Fiルーターの販売を阻止する措置を主導してきたという。先月には、ベビーモニターからスマートフォンに至る各種の消費者電子機器が米国内で販売認証を受ける際、中国内の実験室でセキュリティテストを実施できないようにする方針を推進することを決議した。
現在FCC認証を受けた約4万機器のうち、試験の約75%が中国で行われていることを考慮すると、事実上、中国の電子機器サプライチェーン全体を狙った措置だという評価が出ている。あるFCCの関係者は「最も機密性の高い技術製品のセキュリティ検査を敵対国に任せること自体が深刻な問題だ」とし、実験室の信頼性、製品改ざんの可能性、知的財産権（IP）の盗用、サプライチェーンのボトルネックなどを懸念要因として挙げた。
業界が最も注目しているのは「セルラーモジュール」規制の有無だ。これはスマート機器をインターネットに接続する核心部品であり、規制が現実化すれば、ドローンやWi-Fiルーターよりもはるかに大きな影響を及ぼす可能性があるとの分析が出ている。現在クエクテル、ファイボコム、中国移動通信、サンシー・テレコミュニケーションズ、MeiGなどの中国企業が世界市場の70%以上を占めている。専門家らは、これらの企業が定期的に行うソフトウェアの更新プロセスで監視やスパイ活動に悪用される可能性を懸念している。
元英国外交官でセルラーモジュールの専門家であるチャールズ・パートン氏は昨年12月の公聴会で「レアアース依存が深刻な問題だと考えるのであれば、セルラーモジュールへの依存はそれ以上に危険だ」と警鐘を鳴らした。
FCCがこのように中国関連の規制を拡大しながらも注目を集めていない背景には、カー委員長の戦略があるとの分析が出ている。彼は昨年「中国共産党をはじめとする外国の敵対勢力の持続的かつ常時的な脅威」に対応するため国家安全保障委員会を新設したが、これは特定の国だけでなく非国家主体までを包括する形で設計された。このようなアプローチは、中国抑制措置を推進しながらも政治的負担を軽減するのに役立ったとの評価がある。
米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）のライザ・トービン上級研究員は「FCCは相対的にレーダーの外にある機関であり、トランプ大統領も技術安全保障の問題には大きく注力していない」とし、「このおかげで中国問題で比較的自由に動ける余地が生まれる」と述べた。
一方、トランプ大統領は昨年の米中首脳会談後、官僚たちに休戦ムードを害する措置を自制するよう指示したとされる。米商務省は中国に対する追加輸出規制を先送りし、米財務省も中国が背後にいると思われるハッカー集団「ソルトタイフーン」に対する制裁を保留している。
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