イラン戦争が3カ月目に入る中、中国は「攻撃力だけでなく、防空システムをいかに守るかが重要だ」といった点を含め、多くの教訓を得たとCNNが10日に報じた。
CNNは中国や台湾などの専門家への取材をもとに、イラン戦争の教訓が台湾有事など米中衝突の際にいかなる意味を持つかを分析した。
中国空軍の元大佐である傅前哨氏は、最も重要な教訓は、PLAが防空体制の重要性を軽視すべきでないという点にあると指摘した。
傅氏は「イランは、パトリオットやTHAAD（サード）のようなミサイル防衛システムを回避する手段も見出した」とした上で、「将来の戦争で優位を保つには、防衛面の弱点を把握するため相当な努力を払う必要がある」と強調した。
PLAは、極超音速滑空体を搭載したミサイルや発射プラットフォームの配備を進め、攻撃能力を急速に拡大している。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）によると、PLA空軍は第5世代ステルス戦闘機の導入も急速に進めており、米軍のF-35に匹敵する性能とされるJ-20戦闘機を約1,000機運用する計画だとしている。
さらに、中国は米軍のB-2スピリットやB-21レイダーに類似した長距離ステルス爆撃機の開発も進めている。ただ、攻撃力の強化と防衛能力の確保は別の問題だとされる。
その典型例として、イランが比較的廉価なシャヘド・ドローンや弾道ミサイルといった旧式技術を駆使し、ペルシャ湾に展開する米軍の防空網を突破したことが挙げられている。
傅氏は「重要施設や飛行場、港湾を攻撃や奇襲から効果的に守るには、さらに踏み込んだ分析が必要だ」と述べた。
台湾の国防安全研究院（INDSR）の揭仲（ジエ・ジョン）研究員は、「長距離ロケット部隊やドローン部隊は、中国による対台湾統合作戦で中核的な役割を担うだろう」とし、中国のドローン戦力に対抗することの重要性を強調した。
中国は世界最大のドローン生産国でもある。「ウォー・オン・ザ・ロックス」の報告書によると、中国の民間メーカーは1年足らずで年間10億機規模の武装ドローンを生産できる能力を持つという。
CNNは、こうした中国の能力に比べ、台湾側の備えは十分ではないとの警告も出ていると伝えた。
台湾の主要ドローンメーカー、サンダータイガーの陳冠如（チェン・グァンルー）社長は、ドローンの大量生産能力への投資拡大が必要だとし、「敵に対抗するためには、昼夜を問わず生産を続けなければならない」と語った。
また、インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ大将も、4月の米上院公聴会でドローンの重要性を強調した。
パパロ大将は、台湾有事が発生した場合、台湾海峡を渡る数十万人規模の中国人民解放軍兵力を運ぶ艦船や航空機が攻撃対象となりうると指摘した。
CNNはさらに、米海軍がホルムズ海峡への艦艇派遣を抑制した背景にも、ドローンを活用したイランの非対称戦術への警戒があったと伝えた。
イラン戦争から中国が学ぶべき教訓として、イラン政府が軍事的に甚大な打撃を受けながらもなお国家機能を維持している点を指摘する声も出ている。
民主主義防衛財団（FDD）上席研究員のクレイグ・シングルトン氏は、「戦術的な勝利が政治的成果に直結するとは限らない」と指摘した。
ベネズエラ情勢のように、敵国の指導者が特殊部隊によって拘束されるような「きれいな終わり方」が常に期待できるとは限らない、ということだ。
専門家らは、今回の戦争によって、中国軍が米軍と比べ実戦経験で劣ることも浮き彫りになったと分析している。
PLAは1979年2月の中越戦争以降、本格的な実戦を経験していない。
一方、米軍はイラクで2度にわたる戦争を遂行したほか、アフガニスタンでも大規模作戦を展開し、さらにコソボやパナマなどでも比較的短期間ながら実戦を経験してきた。
軍事アナリストの宋忠平氏はイランとの戦争について「これこそが本当の戦争の姿だ」とした上で、「米軍は仲間を失いながらも、高度に精密な作戦を遂行する経験を積み上げてきた」と語った。
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