訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、高市早苗首相ら関係閣僚と会談し、為替を含むマクロ経済政策や、レアアースなど重要鉱物の確保に向けて協力していく方針を確認した。
NHKおよび日本経済新聞によると、ベッセント氏は同日午後4時ごろから約20分間にわたり、高市首相と会談した。会談後、記者団に対し、「日米関係の強固な基盤や日米間の戦略的投資、重要鉱物、さらにトランプ大統領の訪中について議論した」と述べた。トランプ大統領の訪中については、「高市首相と日米関係の重要性について話し合った」と語った。
ベッセント氏は、高市首相が米中首脳会談に関して具体的な要望を伝えたかとの質問に対し、「そうではない」と答えた。金融政策をめぐり、高市首相に要請した事項があるかとの質問には、「ない」と答えたうえで、「財務省と緊密に連携しており、関係は良好だ」と述べた。
政府・日銀が実施している円買い介入については、「過度な為替変動は望ましくない」との認識を示した。日本経済新聞は、この発言について、政府の為替介入を容認する姿勢と受け止められていると報じた。政府・日銀は今月初め、ゴールデンウイーク直前に約5兆円規模の円買い介入を実施したとされ、連休中にも断続的に介入が行われたとの見方が出ている。
ベッセント氏は、「今後も財務省と緊密に連携していく」としたうえで、「日本経済の基盤は堅固であり、この点は為替にも反映されていく」と付け加えた。
高市首相は会談で、人工知能（AI）の先端モデルが持つリスクへの対応についても言及したとされる。日本経済新聞は、米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」を念頭に置いた発言ではないかと指摘した。
ベッセント氏はこの日、高市首相との会談に先立ち、片山さつき財務相とも会談した。片山財務相は会談後、為替を含む金融市場の動向について日米間での連携を確認したうえで、「全面的に理解を得た」と述べた。ベッセント氏はまた同日、赤沢亮正経済産業相とも会談し、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン強化に向けて協力していく方針を確認した。
ベッセント氏は会談後、自身の「X（旧Twitter）」に投稿し、「赤沢経産相との会談で、トランプ大統領のエネルギー政策のもと、米国が世界に対して過去最高規模のエネルギーを輸出している現状について話し合った」と述べた。また、日米投資の迅速かつ継続的な進展が必要だとの認識も日本側に伝えたという。
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