米国のドナルド・トランプ大統領が中国訪問の途上にあるが、米国内ではガソリン価格、物価、賃金、負債の悪材料が同時に発生している。米国民の多くがトランプ大統領の政策によって生活費が上昇したと考える中、経済問題で米民主党の優位が鮮明になっているという世論調査結果も出ている。
米メディアのアクシオスは13日（現地時間）、トランプ大統領が再選後最悪の経済世論に直面しながら北京に向かっていると報じた。アクシオスはトランプ大統領の復帰の核心的な約束だった経済信頼が急速に崩壊していると評価した。
CNNの新たな世論調査によると、米国民の70%がトランプ大統領の経済対応に反対しているという。これはトランプ政権1期目の新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中にも50%を超えなかった数値だとアクシオスは伝えた。米国民の77%はトランプ大統領の政策が自分の住む地域の生活費を引き上げたと考えており、ここには米共和党支持層の過半も含まれている。
トランプ大統領は現在の物価上昇を一時的な現象と見ている。彼は中国に出発する前、米国民の経済的困難がイランとの合意を急ぐ動機になるかという質問に「全くない」と答えた。さらに「私がイランについて話すとき重要なのは一つ、彼らが核兵器を持ってはならないということだ」と述べ、「私は米国民の財政状況を考えない」と語った。
しかし、生活費の危機はトランプ大統領の国政運営に重大な脅威になっている。アクシオスは人工知能（AI）ブームに支えられ国内総生産（GDP）成長率が指標上は堅調だが、米国の家計が実感する経済状況は急速に悪化していると指摘した。
最も直接的な負担はガソリン価格と物価だ。イラン戦争の影響で米国全土の平均ガソリン価格はガロン当たり4.50ドル（約710円）を超え、4月の物価上昇率は3.8%に跳ね上がった。経済学者たちはエネルギー価格の衝撃が食料品、航空運賃、電気料金など必需生活費全般に波及していると懸念している。
賃金も防御壁になっていない。13日に発表された物価報告書によると、物価上昇率が賃金上昇率を3年ぶりに初めて上回ったという。米国の家計は新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、累積で約30%に達する消費者物価の上昇に耐えてきており、最近の物価再上昇で実質購買力の負担がさらに増大している。
負債の負担も増加している。米国民は高騰した生活費を賄うためにクレジットカードとローンにさらに依存している。3月の消費者借入残高は2022年末以来最大の月間増加幅を記録し、個人貯蓄率は3.6%に落ち込み、2022年以降最低水準になっている。
消費心理と小規模企業の景気見通しも悪化している。YouGovとエコノミスト調査で回答者の59%は経済が悪化していると答え、経済が改善しているという回答は15%にとどまった。米国民の3分の2以上は国が「制御不能」のように感じていると答えた。
米ホワイトハウスも政治的リスクを意識する雰囲気だ。トランプ大統領は今週、連邦ガソリン税の一時停止を支持し、米下院には超党派の住宅法案である「21世紀の住宅への道法案（21st Century ROAD to Housing Act）」の処理を促した。高い住宅ローンの金利と住宅価格の上昇の中で、住宅費負担を「アメリカン・ドリーム」の核心問題と位置付けた。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は声明で「大統領は『エピック・フューリー作戦』に伴う短期的混乱について明確に述べてきた」とし、「行政府は減税、規制の緩和、エネルギーの豊富さというトランプ大統領の検証済み議題を実行し、米経済を堅調な軌道に乗せることに集中している」と述べた。彼はホルムズ海峡の通行が正常化されればガソリン価格が急落し、実質賃金の上昇と物価の安定が続くと主張した。
問題は中間選挙までこの流れが変わるかどうかだ。2024年の大統領選挙で正確な予測力を認められた世論調査機関アトラスインテルは今週、米民主党が米下院の一般投票支持率で55%対40%で米共和党をリードしているという調査結果を発表した。特に民主党は生活費、経済、経済的な不平等など主要経済問題全般で共和党を上回り、トランプ大統領の経済信頼の低下が中間選挙の核心変数として浮上しているとアクシオスは伝えた。
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