トランプ「習主席はホルムズ海峡の開放を望んでいる…大規模な米国産エネルギー購入で合意」

米国のドナルド・トランプ大統領が、中国が米国産ボーイング航空機200機と大規模な農産物・エネルギー製品を購入することで合意したと発表した。中国が膠着状態に陥っているホルムズ海峡の開放問題の解決にも協力する意向を示したことで、米中首脳の利害が一致したとの分析が出ている。

14日（現地時間）、トランプ大統領はフォックス・ニュースとの単独インタビューで「中国の習近平国家主席が米国産大豆と石油、液化天然ガス（LNG）などを購入することで合意した」と述べ、「ボーイング737航空機200機も購入することになった」と語った。トランプ大統領は「今日、習主席が200機のジェット機を注文すると言った。これは大きなことだ」と今回の合意を強調した。今回の訪中にはボーイングのケリー・オートバーグCEOも同行した。

中国は2017年以降、ボーイングと大規模な契約を結んでおらず、その間に競合のエアバスが市場シェアを大きく拡大した。ただしウォール街では実際の注文規模が200機よりはるかに多い最大500機になると予想されていたため、市場の期待には届かなかったとの見方も出ている。これによりこの日ボーイングの株価は4%近く下落した。

中東情勢に関しても中国の役割が浮き彫りになった。トランプ大統領は「習主席がホルムズ海峡の開放を望んでいる」と述べ、「彼はどのような方法でも助けられるなら助けたいと言った」と伝えた。続けて「彼はイランに軍事装備を提供しないと強く言った」と付け加えた。もともとトランプ大統領は、ホルムズ海峡問題に中国の介入が必要ないとしていたが、イランが終戦交渉で強硬な態度を維持する中、中国の影響力を活用しようとする戦略的判断を下したと解釈されている。

今回の会談は両国首脳の政治的利害が一致した結果だとの分析も出ている。トランプ大統領は中間選挙を前に農民とエネルギー業界に向けて大豆とエネルギー輸出拡大という経済的成果を確保した。一方、習主席は大規模の購入をテコにして台湾問題に対する米国の立場の変化や先端半導体輸出規制の緩和などの核心問題で見返りを要求していると伝えられている。