北朝鮮が金剛山の離散家族面会所と開城の南北共同連絡事務所など韓国側が建設した主要南北協力施設の撤去を事実上完了した状況が衛星写真の分析で確認された。最近、憲法から「祖国統一」を削除し、韓国を別の国家と前提づける領土条項を新設した流れとも相まって、南北関係における制度的で象徴的な結びつきを消し去る手順との分析が出ている。
北朝鮮専門メディアNKニュースの有料サービス「NKプロ」は13日（現地時間）、プラネット・ラボの衛星写真を分析した結果、北朝鮮が金剛山観光地区の離散家族面会所と開城工業団地内の南北共同連絡事務所・開城工業団地総合支援センターの撤去を完了した状況を確認したと14日に報じた。報道によると、12階建ての金剛山離散家族面会所は2025年5月から段階的に解体され、同年12月時点でエレベーターの一部のみが残っており、今年2月3日には最後の構造物まで撤去されたと分析された。その後数か月にわたり敷地が整理され、現在は事実上の更地状態だという。
15階建ての開城工業団地総合支援センターと別棟の南北共同連絡事務所も2024年12月から撤去が始まり、5月中旬の時点で残骸の整理がほぼ完了したとNKプロは伝えた。両施設とも12〜18か月かけて段階的に解体された点について、NKプロは韓国側の建材を再利用するための部分撤去方式である可能性を示唆した。
金剛山離散家族面会所は韓国政府が約500億ウォン（約52億9,000万円）を投じて2008年に完成させた施設だ。現代峨山が運営を担当し、最後の南北離散家族再会行事は2018年8月に行われた。開城工業団地総合支援センターも韓国政府が約530億ウォン（約56億900万円）を投じて2009年に建設した。2016年の開城工業団地の操業中止以降は事実上使用されていなかった。
南北共同連絡事務所は2018年9月に南北関係改善の機運の中で開所した。しかし北朝鮮は2020年6月に対北ビラ問題などを理由に同建物を爆破し、その後一部残存していた構造物も今回の撤去作業で消失したとみられる。今回の撤去は北朝鮮の金正恩総書記が2019年から推進してきた統一概念の廃棄及び北朝鮮内の韓国側施設の撤去方針の一環だ。
北朝鮮は2023年末から「南朝鮮」ではなく正式国号である「大韓民国」または「韓国」という表現を使用している。最近では金総書記が提唱した「2つの国家」路線を反映した憲法改正も行われた。
韓国・統一部が公開した北朝鮮の新憲法全文によれば、北朝鮮は北側地域のみを領土と規定した領土条項を新設し、祖国統一の条項を削除するなど金総書記が提唱した「2つの国家」路線を反映した憲法改正を行ったことが確認された。既存憲法の前文・本文にあった「北半部」、「祖国統一」、「社会主義の完全な勝利」など同族関係や統一に関連する表現がすべて削除された。先代（金日成、金正日）の統一事業の記述も前文から消えた。
新設された第2条では、北朝鮮の領域について、北は中国・ロシア、南は韓国と接する領土および、それに基づいて設定された領海・領空と規定した。南北を1つの民族の内部関係や統一の対象ではなく、互いに接する別の国家と前提した表現だ。ただし、金総書記が2024年1月に予告した韓国を「第1の敵対国」または「不変の主敵」と明記する内容は今回の憲法には含まれていないと伝えられた。韓国側の陸・海上の境界線も具体的に記載されていなかった。
金総書記は2023年末、南北関係を「同族関係」ではなく「敵対的な2国家関係」と規定した後、これを憲法と現場措置で具体化してきた。2019年、金剛山観光地区に対する現地視察以後、韓国側施設の撤去方針を公に示したのに続き、2020年には南北共同連絡事務所の爆破、南北間の道路・鉄道連結線の遮断など、物理的な断絶措置を相次いで進めた。
今回の撤去はその延長線上で韓国側の施設を北朝鮮の領土内から消す象徴的な措置として解釈される。憲法では韓国を「南側に接した国家」と再規定し、現場では過去の南北合意・協力の象徴施設を撤去する方式で韓国との距離を置くことを憲法と現場措置の両面で同時に推進する姿勢が見られるとの解釈が出ている。
ただし北朝鮮が開城工業団地内の一部工場施設はそのまま使用している点から、今回の措置は経済的な実益よりも政治・象徴的な意味合いが大きいとの見方も出ている。
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