米中首脳会談の初日、中国の習近平国家主席は貿易・関税より台湾問題を最優先議題として持ち出し、誤って処理すれば両国が衝突する可能性があると警告した。米中対立の核心が台湾問題であることを再確認したとの見方もある。
14日（現地時間）のブルームバーグによると、習主席は首脳会談中に「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ」とし、「誤って処理すれば両国がぶつかるか、さらには衝突する可能性があり、非常に危険な状況に陥る可能性がある」と述べたという。
中国が米国大統領に台湾介入の自制を求めてきたのは目新しいことではない。ただし、習主席が「衝突（clashes）」と「非常に危険な状況（highly dangerous situation）」という表現を使用したのは、強硬なメッセージを際立たせようとする動きとして解釈されるとブルームバーグは伝えた。
米国のドナルド・トランプ大統領は習主席の発言後、異例に沈黙を守った。米国は現在約140億ドル（約2兆2,200億円）規模の台湾武器販売計画を検討中だが、これを撤回すれば米国内で超党派の反発に直面する可能性が高い。逆に販売を承認すれば中国の強い反発が予想される。特にトランプ大統領は、イラン戦争の長期化に伴う国内世論の悪化という負担も抱えており、対中関係の管理がさらに重要になっている。
中国側はすでに事前警告のメッセージを送っていた。中国復旦大学・米国研究センターで所長を務める呉心伯氏は「我々はトランプ大統領がこの問題の極めて重大な性質を十分に理解することを望んでいる」とし、「米国が台湾武器販売を中止し、台湾独立反対の立場を明確にすべきだという点を習主席が強く直接伝えた」と述べた。
一方、米国は従来の立場を維持することに重点を置いている。米国のマルコ・ルビオ国務長官はNBCのインタビューで「台湾武器販売は会談の主要議題ではなかった」とし、「現状を強制的に変える試みは両国にとって好ましくない」と述べた。さらに「米国の台湾政策は変わっていない」と強調した。
ただし、今回の会談が台湾をめぐる対立に即座に発展するのではなく、緊張管理の中で協力の余地を模索する性格を持つ可能性も指摘されている。実際、両国の首脳は会談後、北京の天壇公園を共に訪れ、安定した貿易関係維持の意志を再確認した。トランプ大統領は約30名の米実業家代表団も同行させ、市場開放の拡大を議論したとされる。
中国はレアアース供給網の掌握力を背景に交渉力を高め、米国はイラン戦争による軍需在庫の負担が増している状況だ。これに米国内の関税政策を巡る法的な攻防も加わり、中国が交渉で優位に立とうとする雰囲気が強まっているとの分析が出ている。
専門家らは習主席のメッセージが単なる外交的修辞を超え、今後の米中関係の「レッドライン」を明確にしたものと見ている。国際危機グループ（ICG）の上級アナリスト、ウィリアム・ヤン氏は「ワシントンの台湾政策が米中関係の行方を左右する『メイク・オア・ブレイク（make or break・成否を左右する要因）』であることを習主席が明確に示した」と分析した。
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