トランプ米大統領が解任した米国家科学委員会（NSB）の委員らが、中国の科学技術の急速な台頭に強い危機感を示す警告文を作成していたことが、遅れて明らかになった。
国際学術誌「サイエンス」によると、NSBは14日（現地時間）、隔年で発行する報告書「2026年版 米国の科学・工学の現状」の序文草案で、「米国は今、中国との二強競争に直面している」と宣言した。NSBは「中国は重要な科学分野ですでに米国を上回っている」とし、「この競争は短距離走ではなくマラソンだ」と位置づけ、数十年にわたる継続的な投資と戦略的な選択の必要性を強調した。
報告書によると、中国の2024年の研究開発（R&D）投資額は1兆300億ドル（約1,543兆円）で、米国の1兆100億ドル（約1,513兆円）を上回った。両国はいずれも世界のR&D支出の約30%を占め、欧州連合（EU）は3位に後退した。
中国のR&D予算が世界全体に占める割合は、2000年にはわずか5%だったが、24年で米国と並ぶ30%台に上昇した。2000年当時、米国は世界のR&D支出の39%を占め、EUの24%、日本の15%を大きく上回っており、2010年にも首位を維持していたが、その間に中国が日本を抜き、3位に浮上した。
特許競争でも、米国企業の立場は揺らいでいる。サムスン電子は2024年、米国特許1万2,220件を取得し、米国企業であるアップル（3位）・クアルコム（4位）・IBM（7位）の3社合計を上回った。米国大学の技術ライセンスを基盤とするスタートアップは、2020年に1,125社でピークを迎えた後、2023～2024年には900社未満に減少し、10年ぶりの最低水準となった。
人材面の海外依存も鮮明だ。米国の大学で理工系博士号を取得した人の約40%は外国出身で、コンピューター科学分野では61%、工学では54%、数学・統計では52%に達する。中でも中国人留学生の割合が最も大きい。
卒業後の米国残留率は、5年時点で4分の3、10年時点で3分の2程度を維持しており、2023年時点では、米国の理工系従事者の46%が海外出身だった。
一方、理工系博士号の授与件数では、中国が2019年に米国を追い越して以降、その差を広げ続けており、次世代の研究人材育成競争でも、米国が押されている構図だ。
NSB委員だった米バンダービルト大学のケイバン・スタッサン教授は、「二国間の競争だと言った瞬間に、われわれが2位であることを意味する」とし、「スプートニク・ショックの際、ソ連との月面競争に勝つためにあらゆる手段を動員した国としては、屈辱的なことだ」と述べた。
1957年、ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げると、米国は大きな衝撃を受け、その後、巨額の投資によって月面着陸に成功し、宇宙での主導権を取り戻した経緯がある。
NSBは先月24日、委員全員がトランプ大統領によって解任されたため、序文の最終承認に至らなかった。スタッサン教授は解任当時、6年任期の半分を終えた段階だった。この警告文は公式報告書には収録されておらず、今後正式に公表されるかどうかも不透明だ。
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