中国、ホルムズ海峡決議案に慎重姿勢示す

中国が、米国主導のホルムズ海峡封鎖を非難する決議案に否定的な姿勢を示しており、国際連合安全保障理事会（国連安保理）で採択されるかどうかに注目が集まっている。15日（現地時間）のロイター通信によると、中国の傅聡国連大使は国際メディアのPassBlueとのインタビューで、米国などが推進中のホルムズ海峡を巡る国連決議案について「内容も時期も適切ではない」と述べたという。

傅大使は「今必要なのは、双方が真剣かつ誠意を持って協議に臨み、問題の解決を図るよう促すことだ」とし、「現段階で決議案を採択しても助けにはならない」と述べた。この発言は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が最近首脳会談を終えた直後に出た。

米ホワイトハウスは両国首脳が会談でホルムズ海峡の開放し維持する必要性に同意したと明らかにした。特に習主席が海峡の軍事化と航路の通行料徴収の試みに反対の立場を明確にしたと説明した。ただし、中国側は会談後の公開発言でホルムズ海峡の開放問題に直接言及しなかった。中国外交部は報道官名義の声明で、今回のイラン戦争について「起こるべきではなかった戦争」と評価した。

これに先立ち、米国とバーレーンなど湾岸諸国は5日、国連安保理にイランのホルムズ海峡内での攻撃と機雷敷設の中止を求める内容の決議案草案を提出した。外交筋では、中国とロシアが先月に続き今回も拒否権を行使する可能性が高いとの見方が出ている。安保理の常任理事国である中国とロシアが反対すれば、決議案の採択は事実上困難になる可能性がある。