米中首脳会談ファクトシート公開 農産物購入・貿易委設置・北朝鮮非核化を明記
中国、2028年まで米国産農産物を毎年少なくとも約2兆7,000億円購入へ
両国、貿易委員会と投資委員会の設置で合意
中国のレアアース規制めぐる具体的な約束はなし
両国、「北朝鮮非核化という共同目標」を再確認
イランの核兵器保有反対とホルムズ海峡の自由通行を確認
米ホワイトハウスは17日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が13～15日に中国を訪問した成果をまとめた説明資料、いわゆるファクトシートを公開した。中国はトランプ大統領の訪中を機に、米国産農産物の輸入拡大と米中貿易委員会の設立に同意したとされる。両国はあわせて、北朝鮮の非核化が共同目標であることも確認した。
毎年米国産農産物約2兆7,000億円購入、米中貿易委設立
ホワイトハウスが公式サイトで公開したファクトシートによると、中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7,000億円）規模の米国産農産物を購入することで合意した。トランプ大統領は2029年1月に退任する予定のため、中国が事実上、トランプ政権2期目の残り期間にわたって米国産農産物を購入し続けるという意味だとみられる。
中国はさらに、400か所を超える米国の牛肉関連施設について、中国向け輸出許可を更新する方針を示した。ファクトシートには、中国が米国の牛肉関連施設に対するすべての制限措置を解除するため、米規制当局と協力する内容も盛り込まれている。このほか、中国は米国の航空機大手ボーイングの航空機200機を購入し、高病原性鳥インフルエンザの清浄地域と判定された米国の州から家禽類の輸入を再開することでも合意した。
一方、中国の輸出規制によって米国の経済と安全保障に悪影響が及んでいたレアアースと重要鉱物については、具体的な二国間合意は示されていない。ホワイトハウスはファクトシートで、イットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムなどを例に挙げ、供給網の不足をめぐって中国が米国の懸念に対応すると記している。レアアースの生産・加工に使われる設備や技術の販売を禁止または制限している問題についても、中国が米国側の懸念に対応するとの表現にとどまる。
両国首脳はまた、貿易委員会と投資委員会を設立することでも一致した。ホワイトハウスは、貿易委員会では機微性の低い商品の貿易を扱うと説明し、投資委員会については両国政府間の投資協議を担う公式協議体になると位置づけた。ホワイトハウスは「米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国と中国が公正性と互恵性を基盤に、戦略的安定に向けた建設的な関係を築くべきだという点で一致した」と強調している。さらに「米国大統領は、高賃金の雇用を創出し、米国製品に新たな市場を開く包括的な約束を交渉で引き出した」と主張した。
北朝鮮非核化を確認、イラン問題も合意と主張
ホワイトハウスは17日のファクトシートで、両国首脳が「北朝鮮非核化という共同目標を再確認した」と明らかにしたものの、それ以上の説明は加えなかった。トランプ大統領は2017年11月の米中首脳会談で、習近平国家主席と北朝鮮の非核化を進める意思を確認しており、その後、米国のジョー・バイデン前大統領も2023年11月の米中首脳会談で朝鮮半島の非核化を強調していた。
ただ、トランプ大統領と習近平国家主席は14～15日の首脳会談中、複数回にわたる公開発言で北朝鮮に一切言及しなかった。トランプ大統領は15日、移動中に北朝鮮問題を協議したのかと問われ、「そうだ」と答えた。今回の訪中に同行した米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は17日、ABCのインタビューで訪中の成果を問われ、両国首脳が「朝鮮半島非核化という目標の維持に同意した」と述べている。
ただし、中国側の立場は確認されていない。中国の新華社通信は14日、米中首脳会談の直後、両首脳が中東情勢やウクライナ危機、朝鮮半島など重大な国際・地域問題について意見を交わしたと報じたが、詳しい内容には触れなかった。
一方、ホワイトハウスはファクトシートで、両国首脳がイランによる核兵器保有を認めないことで一致し、ホルムズ海峡の開放を促したと主張した。双方は、いかなる国や機関にもホルムズ海峡の通行料徴収を認めるべきではないという点で合意したという。
USTRのグリア代表は「両首脳は、ホルムズ海峡が通行料なしで開放され、自由な通行が保たれるべきだという点で一致した」と説明した。中国がホルムズ海峡の開放に向けて何を約束したのかとの質問には、「米国大統領は会談で、中国に対してホルムズ海峡で措置を取るよう求めたわけではない」と述べている。そのうえで「大統領は、中国がイランに物的支援を提供しないようにすることに非常に注力しており、それこそが大統領が取り付け、確認した約束だ」と語った。
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