イラン情勢の余波、米陸軍にも…予算不足で訓練を大幅縮小
米陸軍が予算不足を受け、訓練縮小など緊縮運営に乗り出している。
米ABCニュースは13日（現地時間）、イラン情勢の影響で米陸軍に40億～60億ドル（約6,339億5,800万～9,509億3,700万円）規模の予算不足が生じ、訓練縮小など歳出削減策が進められていると報じた。
ABCによると、9月末の会計年度終了を控え、精鋭部隊の隊員向け訓練学校から前線部隊に至るまで、突然の訓練中止や異例の厳しい支出見直しが行われているという。
こうした予算不足の背景には、イラン情勢に加え、米南部国境での防衛任務拡大や州兵の運用など、複数のコスト増加要因があるとみられる。
超党派機関である米議会予算局（CBO）の試算によると、今年は州兵任務だけで約11億ドル（約1,743億3,900万円）の費用が発生する見通しだ。これには現在も継続中の首都ワシントンDC駐留任務も含まれている。
ABCは、約7万人規模で米陸軍の重装甲部隊と騎兵部隊を統括し、全戦力の約半分を占める第3機甲軍団を例に挙げた。
第3機甲軍団の航空部隊は来年、「低即応態勢」で派遣される見通しとなっている。また、主要訓練を監督する中堅将校らにもキャリア停滞が生じる可能性があり、部隊が戦闘力を回復するには少なくとも1年を要すると予測されている。
削減案には、部隊予算を半減させる措置や、パイロットの飛行時間を必要最低限の水準まで大幅削減する内容が含まれている。さらに、部隊運営費削減に続き、訓練中止や縮小も相次ぐ見込みだ。
陸軍戦闘工兵向け最精鋭課程である「サッパー・リーダーズ・コース」は中止となった。
また、ケンタッキー州フォート・キャンベルで11日に開始予定だった砲兵課程も突然中止された。
他部隊や訓練課程でも、訓練参加人数削減や受け入れ制限が進められているという。
米防衛専門メディア「ディフェンス・ニュース」は、今回の予算不足により、約4000人規模の第1騎兵師団の第2機甲旅団戦闘団によるポーランドへのローテーション派遣計画も突如中止されたと伝えた。
米陸軍報道官のマーティ・マイナス大佐はABCニュースへの声明で、「陸軍指揮官らは、現在の予算水準内で責任ある作戦運用を維持できるよう、重要な即応態勢と作戦要求を最優先するため必要なあらゆる措置を講じている」と説明した。
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