政府、早期警戒ドローン導入へ…太平洋で中国監視網を強化

日本政府、早期警戒ドローン導入へ…太平洋で中国監視網を強化

政府が中国牽制を念頭に太平洋での監視体制強化に乗り出す。

早期警戒レーダーを搭載した無人機（ドローン）を導入するほか、戦略上重要な島嶼部へのレーダー再配置も進める方針だ。

18日、読売新聞は複数の政府関係者の話として、自衛隊が広範囲の軍事的脅威を早期探知できる早期警戒レーダー搭載型ドローンの導入を検討していると報じた。

候補としては、海上自衛隊が来年導入予定の米国製長時間滞空型無人偵察機「MQ-9B シーガーディアン」が挙がっている。航続距離は約4,900キロで長時間飛行が可能だ。

また、東京都の硫黄島や小笠原諸島・父島には、車載型の移動式警戒管制レーダーの配備も検討している。

読売新聞は日本政府が太平洋地域を「警戒・監視の空白地帯」と認識しており「活動範囲を拡大する中国軍への抑止力と対処能力強化を目指している」と分析した。

実際、昨年6月には中国空母2隻が初めて同時に太平洋へ展開した。

中国艦載機の発着回数も、2022年の約320回から昨年は約1,460回へ急増したほか、中国空母の太平洋進出回数も同期間で2回から5回へ増加した。

中国は台湾有事などを想定し、日本の伊豆諸島からグアムに至る「第二列島線」内部で米軍接近を阻止する戦略構築を進めているとされる。

小笠原諸島や硫黄島もこの戦略ライン上に位置している。