米国がロシア産原油取引容認、エネルギー価格安定狙う

米財務省は18日（現地時間）、エネルギー脆弱性の高い国々に対し、海上で足止めされているロシア産原油の取引を可能にする30日間の暫定的な一般許可を発行すると発表した。米国のスコット・ベッセント財務長官はこの日、SNSの「X（旧Twitter）」で、「米財務省は最も脆弱な国々が現在海上で足止めされているロシア産原油に一時的にアクセスできるよう、30日間の暫定的な一般許可を発行する」と述べた。

さらに、「この延長は追加の柔軟性を提供するための措置だ。必要に応じてこれらの国々と協力して個別（特別）免許も発行する予定だ」とし、「一般免許は原油市場を安定させ、エネルギー脆弱性の高い国々への石油供給を支援することになる」とした。

ベッセント長官は、「今回の措置は、中国が割引された原油を備蓄する能力を低下させることで、既存の供給量を最も必要としている国々へ再配分する助けにもなるだろう」との見方も示した。米国がロシア産原油の購入を一時的に許可するのは、イランとの戦争で急騰した世界のエネルギー価格を抑制するための措置と見られている。