台湾は、マルコ・ルビオ米国務長官による「台湾政策に変化はない」との発言に謝意を示した。米国が米中首脳会談直後に従来の台湾政策を維持する立場を表明すると、台湾側も直ちに歓迎する姿勢を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは15日（現地時間）、台湾政府がルビオ長官の発言を歓迎したと伝えた。
台湾の林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は声明で、「米国が台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を改めて示し、台湾政策に変化がないことを改めて確認したことに感謝する」と表明した。さらに、「台湾は自衛能力を引き続き強化し、米国をはじめとする民主主義国家と協力していく」と強調した。
ルビオ長官は14日午前、トランプ大統領の訪中に同行中、NBCニュースのインタビューに応じ、「米国の台湾政策は従来から一貫して変わっておらず、今回の米中首脳会談後も同様だ」と述べた。
中国の習近平国家主席は会談で、台湾問題を米中関係における「レッドライン」と位置づけ、圧力を強めたとされる。しかし、ルビオ長官はこれについて、「中国側が従来から繰り返してきた主張だ」と説明し、米国側もこれまで通りの立場を維持していることを示した。
ルビオ長官の発言は、米中首脳会談直後に出たことから注目された。習主席は会談で、台湾問題が米中関係における最重要課題の一つだとの認識を示したとされる。また、台湾問題が適切に扱われなければ、両国関係が衝突や対立に発展する可能性があると警告した。
これに対し、ルビオ長官は、中国側が台湾問題を繰り返し提起してきたと説明した。「中国は常にこの問題を提起するが、われわれも毎回、自らの立場を明確にした上で別の議題に移る」と述べ、中国との対話を続ける一方で、従来の台湾政策を維持していく姿勢を示した。
また、ルビオ長官は、中国による武力行使の可能性についても強く警告した。中国が台湾を武力で掌握しようとすれば「重大な誤りとなる」と述べ、そのような事態は米中両国だけでなく、世界全体にも深刻な影響を及ぼすとの考えを示した。
台湾への米国の武器売却問題も、米中間の敏感な懸案として残っている。AP通信は、中国が米国の対台湾武器売却計画に不満を示している一方、米国は台湾が攻撃を受けた際に自衛できるよう支援する従来の方針を維持してきたと報じた。
米国は台湾と正式な外交関係を結んではいないものの、台湾の防衛能力維持に向けた支援を継続している。台湾側も、米国の方針維持を歓迎するとともに、中国による軍事的圧力の可能性に備え、自衛能力を強化していく方針を明確にした。
今回の一連の発言は、台湾問題が依然として米中間の最大の安全保障課題であることを浮き彫りにした。米国は中国との対話を継続しつつも、台湾政策には変化がないとの立場を鮮明にしている。一方、中国は台湾問題を米中関係の重要争点として圧力を強めており、米中首脳会談後も台湾海峡を巡る緊張が容易に和らぐ兆しは見えない。
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