UAE、サウジ主導路線から離脱か…イラン攻撃激化でイスラエル接近・独自防衛強化へ
アラブ首長国連邦（UAE）が、イランと米国・イスラエルの戦争によって中東の勢力図が変化する中、独自路線を強めているとして注目を集めている。
英ガーディアンは12日（現地時間）、中東戦争でイランの主要な攻撃対象となっているUAEが、4月にイランに対して秘密裏に報復攻撃を実施していたと報じた。また、今後米国とイランの停戦が崩れた場合、UAEがイランの最優先報復対象となる可能性があると指摘した。
UAEが大きなリスクを負いながら単独行動に踏み切った背景には、イランによる継続的な攻撃で経済的損失が拡大し、これ以上容認できないとの判断があったとみられる。ドイチェ・ヴェレ（DW）によると、UAEは2月末の戦争勃発以降、イランから2,800回以上にわたりドローンやミサイルによる攻撃を受けたとされる。しかし、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国は、イランへの共同対応に慎重姿勢を示した。このためUAEは、地域連携よりも米国・イスラエルとの協力の方が、自国防衛にとってより効果的だと判断したと分析されている。
こうした方針転換を受け、UAEは他の湾岸諸国とは異なり、イスラエルとの関係強化を加速させている。軍事・安全保障・情報分野での協力を深める中、最近ではイスラエルから防空システム「アイアンドーム」や運用要員の支援も受けたとされる。
また、UAEが最近、石油輸出国機構（OPEC）を突然脱退したことも、同じ流れの中で理解できる。UAE側は、OPEC脱退は特定加盟国との対立によるものではないと説明している。しかし実際には、サウジアラビア主導の「産油国カルテル」から距離を置き、自国利益を優先した独自のエネルギー政策を追求する姿勢を対外的に示したものと受け止められている。ニューヨーク・タイムズはこれについて、「最近の中東情勢の地殻変動を象徴する出来事だ」とし、「UAEが国益のためには大胆な措置を取る意思を持ち、従来の同盟関係や慣習に縛られなくなっていることを示している」と分析した。
米国とイランの戦争が再開されれば、中東の混乱はさらに深刻化するとみられる中、他の湾岸諸国も外交路線を巡る難しい判断を迫られている。
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