協議進展なければ軍事行動再開も示唆
NATO、ホルムズ海峡への軍事介入を本格化
ドナルド・トランプ米大統領はイランへの再空爆を保留する期限について「あと数日程度だ」と明らかにした。JDバンス米副大統領も「イランの核放棄」か「米国の軍事作戦再開」のいずれかしか選択肢はないと強調した。米財務省はイランの金融・石油網を標的とした新たな制裁を発表し、北大西洋条約機構（NATO）もホルムズ海峡への軍事介入案の協議に着手した。全方位的な圧力が強まっているものの、イラン側に目立った姿勢の変化は見られていない。
トランプ大統領は19日（現地時間）ホワイトハウスで記者団に対し、前日に見送ったイラン攻撃について「彼らは2～3日ほど時間をほしいと言ってきた」と述べ「金曜、土曜、日曜あるいは来週初めまでといった一定の期間を意味する」と説明した。協議に進展がなければ、数日以内に軍事行動を再開する可能性を公然と示した形だ。
トランプ大統領は前日、SNSのトゥルース・ソーシャルで中東諸国首脳らの要請を受け、19日に予定していた攻撃の中止を指示したと明らかにしていた。
同日、バンス副大統領もホワイトハウスでの会見で「イラン情勢を巡り、我々には2つの選択肢しかない」とし「イランが核兵器を保有しないことで合意するか、米国が軍事作戦を再開するかだ」と述べた。
バンス副大統領は「現時点の状況はかなり良好だが、選択肢Bも存在する」とし「米国の目標達成のために軍事作戦を再開するということだ」と説明した。さらに「我々は直ちに行動する準備ができている。望んでいる道ではないが、必要であればトランプ大統領にはその意思と能力がある」と強調した。
特に「トランプ政権の任期中はもちろん、数年後もイランが核能力を再建できないよう保証する枠組みへの協力を求めている」と述べた。
ただし、イラン側は敵対行為の終結や制裁解除、戦争被害への補償、ホルムズ海峡の管理権などを引き続き要求している。特に、核開発計画の廃止や長期停止といった米国側要求には依然として反対姿勢を示していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は伝えた。
トランプ政権は軍事行動を保留する代わりに経済的圧力を強化した。米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、イランの主要外貨取引所や、すでに制裁対象となっているイラン銀行の代わりに数億ドル規模の取引を仲介してきた偽装企業を新たに制裁対象に指定した。
また、イラン産石油・石油化学製品の輸送に関与した船舶19隻も制裁リストに加えた。
米国の圧力に加え、NATOでも軍事対応の準備が進み始めている。ブルームバーグ通信は同日、ホルムズ海峡を通過する商船保護のため、部隊派遣を検討していると報じた。
当初はイラン戦争終結後、非加盟国を含む大規模な国際連合軍が編成される場合にNATOも加わるとの見方が出ていた。しかし、戦争長期化によるエネルギー供給不安が強まったことで、対応方針を転換したとみられている。
NATO加盟国の外交官はブルームバーグに対し「この問題について、加盟国首脳らが7月7～8日にトルコ・アンカラで協議を行う予定だ」と明らかにした。
NATO欧州最高司令官のアレクサス・グリンケビッチ氏も前日の記者会見で「まず政治的方向性が定まり、その後に正式な計画が策定される」と説明し「私がその可能性を検討しているか。もちろんだ」と述べた。
ただし、NATOが具体的にどのような形で商船護衛を実施するかは明らかになっていない。ホルムズ海峡内の船舶退避を目的としたフリーダム・プロジェクトを進めていた米国も、イランとの協議を理由に一時中断している。
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