日本の防衛産業に新たな”資金支援”か…DBJが武器関連企業への投融資を検討可能に

DBJ、防衛関連事業者への投融資規定を緩和

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19日付の日本経済新聞によると、日本政策投資銀行（DBJ）は最近、国内の防衛装備品関連事業者に対する投融資を「検討可能」とするよう、社内運用ルールを変更した。

これまで防衛装備品メーカーへの金融支援については、「慎重に対応する」と定めていた内部基準を緩和した形だ。

今回のDBJの措置は、近年進む日本政府の防衛政策転換と歩調を合わせる動きとみられている。

日本政府は先月、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、殺傷能力を持つ武器についても輸出可能とした。

改定前は、人命救助、輸送、警戒、監視、掃海（機雷除去）など、非殺傷用途5類型に限って防衛装備品完成品の輸出が認められていた。

DBJは、中東情勢悪化など国際安全保障環境の変化や、政府方針転換を踏まえ、従来の5類型以外の防衛装備品を生産する企業についても投融資対象に含める方向でガイドラインを改定した。

日本防衛省も、政府系金融機関による防衛産業支援に歓迎姿勢を示した。

小泉進次郎防衛相は同日、国会で記者団に対し、「今回のDBJの措置は、スタートアップ企業の防衛分野参入や、防衛産業強化を後押しすることになる」と述べた。

そのうえで、「防衛産業は国民の生命を守ることに直結する高い公共性を持っている」と強調した。

さらに、「金融支援によって民生分野への技術波及効果も期待でき、日本経済成長にも大きく寄与する可能性がある」と語った。