米国とイランの戦争の影響でエネルギー価格が急騰し、米国の消費者が燃料費だけで400億ドル（約6兆3,600億円）を超える追加負担を強いられたことが明らかになった。
19日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ブラウン大学ワトソン国際・公共政策研究所は、米国の消費者が戦争後に追加で負担した燃料費は415億ドル（約6兆6,000億円）に上ると推計した。1世帯当たりでは316ドル（約5万円）の負担となる。
これは、米国連邦橋梁投資プログラム全体の予算である400億ドルを上回る規模だ。米国の航空交通管制システムの全面改編に必要な315億ドル（約5兆100億円）を上回るのはもちろん、米国のジョー・バイデン前大統領が提案した189億ドル（約3兆円）規模の米連邦政府のNEVIプログラムの予算も大きく上回る。
ブラウン大学の政治学教授、ジェフ・コルガン氏は「ほとんどの米国人が望んでいない戦争によって燃料費の負担が増えなければ、その分を将来の交通インフラ整備に回すことができたはずだ」と述べた。
報告書は、ガソリン需要が年間で最も高い水準に達する夏の休暇シーズンを前に公表された。本格的な休暇シーズンに入れば、車で長距離旅行に出かける米国人が増えるため、ガソリン価格の負担がさらに大きくなる可能性があるとの見方も出ている。
米国自動車協会（AAA）によると、最近の米国のガソリン価格は1ガロン当たり4.51ドル（約700円）で、51%上昇した。主要7か国（G7）の中で最大の上昇幅となった。ディーゼル燃料の価格も54%急騰し、1ガロン当たり5.65ドル（約900円）と、過去最高値に近い水準となった。
FTは、米国とイランの戦争の影響が米国経済全体に及んでいると伝えた。物価上昇率は、ロシアによるウクライナ侵攻以降で最高水準に達しており、ドナルド・トランプ米大統領の政治的負担も増しているとの分析が出ている。
ガソリンスタンドでの燃料価格の上昇は、ドライバーの負担にとどまらない。燃料費の上昇は輸送費や生産コストに波及し、食料品から航空券まで、身近な支出にも影響が広がっている。
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