ウクライナ製ドローン、エストニア領空に侵入…NATOのF16戦闘機が撃墜
エストニアでウクライナ製とみられるドローンが戦闘機によって撃墜される事態が初めて発生した。
エストニアのハンノ・ペフクル国防相は19日（現地時間）「エストニア領空に侵入したドローンがバルト海沿岸地域を警戒飛行していた戦闘機によって撃墜された」と明らかにした。その上で「ウクライナのドローンである可能性が高く、ロシア国内の目標を狙っていたとみられる」と説明した。
報道によると、同日午前、正体不明のドローンがエストニア領空に侵入し、これに対し空中パトロール中だった北大西洋条約機構（NATO）ルーマニア空軍所属のF-16戦闘機が追跡してミサイルで迎撃したという。
ドローンが撃墜されたのは、ロシア国境から70km以上離れたエストニア内陸部の湖上空で、現在エストニア当局が墜落した機体の残骸を捜索している。
このドローンはロシア国内の標的を攻撃する途中、GPS妨害や電子戦（EW）の影響で航法システムに異常が生じ、進路を外れた可能性が高いとみられている。
ウクライナ外務省のヘオルヒー・ティヒー報道官は「意図しない事故について、エストニアおよびバルト諸国の友人たちに謝罪する」としながらも「ロシアがウクライナのドローンを意図的にバルト三国方向へ誘導している」と主張した。
ラトビアでも同様の事態、政権に打撃
ウクライナのドローンが落下した事案は今月7日、ラトビアでも発生していた。
進路を外れたウクライナ製ドローン2機がラトビア国境を越え、このうち1機が石油貯蔵施設に衝突した。人的被害はなかったものの政治的波紋は大きかった。
ラトビアのエビカ・シリニャ首相は防空システム配備の遅れを理由にアンドリス・スプルーズ国防相の辞任を要求し、更迭した。その後、連立与党だった進歩党が政権支持を撤回し、シリニャ首相自身も14日に辞任を表明した。
結果的に、ウクライナ製ドローンが強力な支援国だったラトビア政権を揺るがす事態を招いた形となった。
ロシアへの警戒強めるバルト三国
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は、旧ソ連支配の歴史的経験からウクライナの安全保障を自国の存立に直結する問題と捉えている。
実際にこれらの国はロシアやベラルーシからの侵攻に備え、国境沿いに数千カ所規模のバンカーや防衛施設を整備する共同防衛網「バルト防衛線」の構築を進めている。
平坦な地形が多い国境地帯でロシア軍の進軍を可能な限り遅らせ、NATO即応部隊が到着するまでの時間を確保する狙いがある。
バルト三国はロシアの次なる標的になる可能性も指摘される中、準戦時体制に入っている。
特にエストニアは、韓国製のK9自走砲や多連装ロケット・天舞（チョンム）を導入するなど、いち早く韓国製兵器の配備を進めている。
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