イラン、予想以上の速さで軍需基盤再建か…ドローン生産再開で地域脅威続く

イラン、予想以上の速さで軍需基盤再建か…ドローン生産再開で地域脅威続く

米CNNは21日、米情報機関の分析に詳しい複数の関係者の話として、イランが4月初めから続いた6週間の停戦期間中にドローン生産の一部を再開していたと報じた。米国とイスラエルの攻撃で低下した軍事能力を迅速に再建している兆候だとしている。

別の関係者4人も、米情報当局がイラン軍の再建が当初予想を大きく上回るペースで進んでいると分析していると明らかにした。

情報筋4人によると、今回の戦闘で破壊されたミサイル基地や発射装置、主要兵器システムの生産能力の代替が進められており、仮にドナルド・トランプ米大統領が対イラン攻撃を再開した場合でも、イランは依然として地域の同盟国に対する大きな脅威となり得るという。

また、米国とイスラエルの空爆が長期的にイラン軍事力をどこまで弱体化させたのかについても疑問が投げかけられている。

兵器部品ごとに生産再開の時期には差があるものの、一部の米情報機関によれば、イランは最短で6カ月以内にドローン攻撃能力を完全に再構築できるという。

米政府関係者は「イランは米情報機関が想定していたあらゆる再建スケジュールを上回る速度で動いている」と語った。

ドローン攻撃能力の回復は地域同盟国にとって特に警戒材料となっている。戦闘が再開された場合、イランはドローンを活用して大きく低下したミサイル戦力を補完し、射程圏内にあるイスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続する可能性があるためだ。

トランプ大統領は戦争終結に向けた合意が成立しなければ対イラン軍事作戦を再開すると繰り返し警告しており、19日には「爆撃再開まであと1時間しか残っていない」と公言していた。

関係者の1人はCNNに対し、イランが予想以上に早く再建を進められている背景について、ロシアや中国の支援に加え、米国とイスラエルの攻撃が期待されたほどの損害を与えられなかったためだと説明した。

中国はこれまでイランにミサイル生産用部品を供給してきたが、現在進められている米国の封鎖措置により、その規模は縮小している可能性が高いという。

一方、最近の米情報機関の分析では、イランは米・イスラエル両国による空爆で大きな被害を受けたものの、弾道ミサイルやドローン攻撃能力、防空能力を依然として維持していると評価されている。これは軍需生産能力の再建がゼロから始まっているわけではないことを意味する。

総合すると、最近の米情報報告書は今回の戦争がイラン軍事力を弱体化させた一方、完全に破壊するには至らなかったことを示している。また、イランが戦後の迅速な再建によって、戦争の長期的影響を一定程度抑え込んでいる実態も浮き彫りになっている。