「墓を管理する子孫がいない」…日本国内で、遺骨を海にまく「海洋葬」が急増

「墓を管理する後継者がいない」…遺骨を海に撒く「海洋葬」が急増

超高齢化と急激な人口減少により墓の管理が難しくなる中、火葬した遺骨の粉末を海に撒く「海洋葬」が新しい葬送の選択肢として急速に広がっている。

19日の産経新聞によると、実際に海洋葬を選ぶ人は年々増加している。日本海洋散骨協会によると、2018年に1,064件だった海洋葬の件数は、昨年時点で6,690件へと6倍以上に急増した。葬儀専門企業の関係者は、樹木葬の場合、埋葬施設に継続的な維持管理費を支払わなければならないケースが多いが、海洋葬は初期費用以外に継続してかかる管理費用がない点が、大きな決め手の一つになっていると分析した。

かつては海洋葬を巡り違法性の論争が起きたこともあったが、法務省が礼節を持って社会通念の範囲内で行うのであれば違法ではないとの見解を示し、自然葬への関心が本格的に高まり始めた。現在、業界は陸地から約1.8㎞以上離れた海上でのみ海洋葬を行うよう独自のガイドラインを順守しており、大きな問題は発生していない。

海を愛した著名人たちが相次いで海洋葬を選んだことも、普及を後押しした。名優として知られる石原裕次郎さんと、その兄で政治家の石原慎太郎さんは、神奈川県沖の海に合葬される形で散骨され、著名な漫才師であった横山やすしさんや落語家の立川談志さんらも海洋葬を選んだことで知られている。

葬儀文化の専門家である近畿大学の田近肇教授は、後継ぎ不足や墓の管理費負担などに言及し、「現代人にとって海洋葬は非常に合理的な手段として注目されており、こうした傾向は今後さらに拡大するだろう」と予測した。