トランプ氏が台湾総統通話示唆、中国反発不可避か

米国のドナルド・トランプ大統領が米中国交正常化以降、初めて台湾総統と通話するかに注目が集まっている。20日（現地時間）、トランプ大統領は台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統と武器販売問題について通話するかという質問に「彼と話す」とし、「私はすべての人と話す」と答えたが、具体的な通話時期には言及しなかった。

1979年に中国と国交を結んだ米国は、その後「一つの中国」原則に従い台湾と断交し、1982年ロナルド・レーガン元米大統領時代に締結された「六つの保証」に基づいて台湾関係を管理している。「六つの保証」とは、台湾への武器販売を保証した台湾関係法を改正せず、武器販売について中国と協議しないなどの内容だ。

トランプ大統領は米中関係において台湾への武器販売を交渉カードとして活用し、事実上「六つの保証」を破った。これについて彼は「1982年はあまりにも昔のことだ」と主張した。米トランプ政権は昨年12月、歴代最大規模の110億ドル（約1兆7,500億円）の武器を台湾に販売したのに続き、140億ドル（約2兆2,300億円）の武器パッケージの承認を検討中だ。

米中国交正常化以降、米国は台湾との外交関係をタブー視してきたが、2016年にトランプ大統領は当選人時代に台湾の蔡英文元総統の祝賀電話を受けたことがある。

当時、中国の官営メディアは「もしトランプ大統領が『一つの中国』原則を越えようとするなら、米中関係を完全に壊すことになる」と警告した。もしトランプ大統領が頼総統と通話すれば、中国は激しく反発する見込みだ。

頼総統はこの日、就任2周年を迎えた記者会見で、トランプ大統領と通話すれば「台湾は台湾海峡の現状維持を堅持し、中国の軍事的圧力の増加に対応して自衛力を強化していくという立場を伝えたい」と述べた。続けて「台湾はすでに主権独立国家であり、民主的体制は挑発的なものではない」とし、「どの国も台湾を併合する権利はない」と強調した。台湾の民主進歩党政府は中国の主張とは異なり、独立を目指しているわけではないとの立場を示している。

しかし頼総統の演説後、中国は自衛力強化の意志が「武力による独立追求」であり、「滅亡の道」だと指摘した。中国国防部の蒋斌報道官は「民主進歩党当局がいくら多くの金を注ぎ込み、いくら多くの武器を買い込んでも、蟷螂の斧（弱者が強者に挑む、力の差が大きい状況）で、以卵投石（卵を石に投げつけるように、結果が明らかで不利な行動）のようなものだ」と非難した。