米国とイランの核問題と停戦を巡る交渉が、再び重大な局面を迎えている。米国はイランに対し、核施設の解体と高濃縮ウランの国外搬出を求めて圧力を強める一方、イランは制裁解除とホルムズ海峡の管理権の保証を要求して対抗している。ただ、双方が「前向きな兆候」に言及しており、中東での全面戦争再燃を防ぐための最終交渉が続く。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は21日（現地時間）、米国とイランの交渉について「良い兆候がある」と明らかにした。
ルビオ長官は「一定の進展はあったが、イラン体制そのものがやや分裂している」と指摘した上で、「パキスタンの仲介団がこの日、テヘランに向かうとみられるため、交渉がさらに前進することを期待している」と述べている。
現在、パキスタンは米国とイランの核問題・停戦交渉を事実上主導している。パキスタンのモシン・ナクビ内相はこの日、イランのアッバス・アラグチ外相と会談した。ナクビ内相は、仲介作業を率いるパキスタンのアシム・ムニル陸軍参謀総長の側近として知られる。
イランの半官営ISNA通信も、米国の最新交渉案について「一部の隔たりを縮めた」と評価した。一方で、「残る相違を解消するには、米国が戦争への誘惑を克服しなければならない」と主張している。
米国は現在、イランに対し、20年間のウラン濃縮停止に加え、兵器級に近い濃縮ウランの国外搬出を要求している。さらに、ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンにある3か所の核施設の解体も主要な要求事項として掲げた。
米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、「米国は最終的にイランの高濃縮ウラン440kgを確保することになる」と述べた。その上で、「われわれはそれを望んでおらず、必要としてもいない。確保後に廃棄する可能性が高いが、イランが保有し続けることは認めない」と強調している。
これに対し、イランは核拡散防止条約（NPT）加盟国としてウラン濃縮の権利があるとの立場を維持している。高濃縮ウランを国外に搬出しない方針も改めて示した。
市場では、交渉が決裂した場合、米国とイスラエルによる対イラン空爆が再開される可能性への懸念が広がっている。実際、トランプ大統領は19日に予定されていた追加攻撃を見送ったと明らかにしたものの、21日には「イランが合意しなければ、はるかに強力な攻撃に踏み切る可能性がある」と改めて警告している。
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