英国、ロシア産原油由来燃料の輸入容認…ウクライナ反発
キア・スターマー首相率いる英国政府が、第三国で精製されたロシア産原油由来の燃料輸入を認めたことで国内外で波紋が広がっている。
英国政府は19日（現地時間）、ロシア産原油を使用して第三国で生産された軽油や航空燃料の輸入を容認すると発表した。中東情勢の緊迫化による国際エネルギー価格の高騰を受け、家計や航空業界の負担軽減を図る狙いがあるとされる。
スターマー首相は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって生活費負担が増していることを理由に挙げ「英国のウクライナ支援に変わりはない」と強調した。
しかし、ウクライナ支援と対ロシア制裁を主導してきた英国が、原油価格上昇を理由に制裁を緩和したとの批判は国内からも噴出している。
英国の最大野党・保守党ケミ・ベーデノック党首は同日の下院で「ウクライナ兵士を殺害する資金につながる汚れたロシア産石油をなぜ購入しようとしているのか」と厳しく批判した。
英国の与党・労働党所属エミリー・ソーンベリー下院外交委員長もBBCのインタビューで「昨夜、ウクライナ側と話したが非常に失望していた」と明かした。
ウクライナ、対ロシア制裁緩和を批判
実際、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近であるドミトロ・リトビン氏は「ロンドン側との積極的な協議が始まった」とし、対ロシア制裁の前線が無力化された経緯について具体的な説明を求めたとされる。
また、ウクライナ大統領府で制裁政策を担当するブラディスラフ・ブラシウク顧問も「英国の国内経済事情は理解するが、このような迂回的手法には同意できない」とし「ロシアへの圧力はさらに強化されるべきであり、市場安定は原油価格高騰の根本原因を解決することで達成されるべきだ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領、西側のロシア産原油購入を批判
ゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年4月以降、西側諸国によるロシア産原油購入を繰り返し批判してきた。
ゼレンスキー大統領はこれまで「ロシア産原油に支払われる資金は結局、戦争資金になる」「ロシア産原油を買い続ける欧州諸国は他国の血で利益を得ている」と強く非難している。
さらに今年4月にも「ロシア産原油に支払うすべてのドルが戦争資金になる」とし「その資金はウクライナへの新たなミサイルやドローン攻撃に直結する」と批判していた。
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