ホルムズ封鎖で食料危機に警鐘…FAO「6〜12カ月後に価格急騰」

ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、国際エネルギー価格や肥料供給への混乱を経て、6〜12カ月後には世界的な食料価格急騰につながる可能性があるとの国連機関の警告が出た。

米政治専門メディアのポリティコは20日（現地時間）、国連食糧農業機関（FAO）を引用し、各国政府が今対応を取らなければ、ホルムズ海峡封鎖が今年末から来年初めにかけて深刻な世界食料価格危機を引き起こす可能性があると報じた。

FAOは、農家や各国政府が現在下している肥料使用や輸入ルート確保、資金調達、種子調達や作付け計画などに関する判断が、今後の食料価格急騰を左右すると指摘した。FAOの首席エコノミストであるマキシモ・トレロ氏は、「各国は、このような衝撃を吸収する能力と回復力をどう高めるかについて真剣に考えなければならない」と述べた。

食料価格上昇の兆候は、すでに国際統計にも表れている。国際食料価格の月次動向を示すFAO食料価格指数は、今年4月まで3カ月連続で上昇した。FAOは、ホルムズ海峡封鎖による影響が、エネルギーコスト上昇から肥料価格高騰、種子調達や作付け判断、収穫量減少、穀物価格上昇を経て、最終的には消費者向け食品価格へ波及する可能性があると説明した。

特にアジア、アフリカ、中南米の低所得国は、より深刻な影響を受ける可能性がある。これらの国々は、すでに食料購入余力が低い上、中東産窒素肥料への輸入依存度も高く、肥料価格上昇や供給混乱に脆弱だとFAOは指摘した。

今回の警告は、欧州委員会（EC）が肥料対策を発表した直後に出された。EUの対策は、家畜ふん尿や農業廃棄物のリサイクルなど長期的対応策に重点を置いた一方、ロシア・ベラルーシ産肥料への輸入関税停止や炭素国境調整制度（CBAM）の一時猶予といった短期的なコスト緩和策は含まれなかった。

FAOは各国政府に対し、ホルムズ海峡を迂回する代替貿易ルートの確保や食料輸出規制の回避に加え、人道支援向け食料供給が貿易制限の影響を受けないようにすべきだと呼びかけた。