実質賃金4年連続減少、雇用は好調も家計改善進まず

厚生労働省、昨年の労働統計を発表…1人当たり実質賃金0.5％減
名目賃金は2.5％増も物価高が続き、実質賃金はマイナスに
今春の大卒就職率98％、雇用は堅調も消費回復は賃金と物価次第

労働者の名目賃金が上昇したにもかかわらず、高物価に押されて実質賃金が4年連続で減少した。今春の大学卒業者の就職率が98%に達するほど雇用市場は好況を呈しているが、労働者の家計は依然として厳しい状況にあることが明らかになった。　

22日、厚生労働省が発表した昨年の労働統計調査によると、従業員5人以上の企業の労働者の1人当たり実質賃金は前年比0.5%減少した。これにより、実質賃金は4年連続で減少した。名目賃金に当たる現金給与総額は前年より2.5％増加したが、急激な物価上昇によりその伸びは相殺された。

ただし、第4四半期（1〜3月）の実質賃金は大企業の賃上げと物価上昇の鈍化が重なり前年同期比1.3%増加した。この日、総務省が発表した4月の消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比1.4%上昇にとどまり、3か月連続で2%未満の水準で安定を維持した。

これについて日本経済新聞は、政府の燃料補助金がエネルギー価格の上昇を抑制し、物価上昇率が相対的に低く維持されたと分析した。

共同通信も、中東事態以降、補助金で物価を抑えているが、今後高油価の影響が本格化すれば、4月以降も実質賃金の増加傾向が維持されるかは不透明だと見通した。

一方、雇用市場は活況を呈している。文部科学省と厚生労働省が発表した今春の大学卒業者の就職率（4月1日時点）は98.0%に達した。これは調査開始の1997年以降、歴代2番目に高い数値だ。

各メディアは、企業の人材確保競争が続き、「就職者優位」の流れが固まったが、賃金上昇効果が物価負担を相殺できず、労働者の実感できる生活水準は依然として改善されていないと分析した。