「日本の最新鋭護衛艦」にNZも関心…日豪NZの“海洋安保連携”が新たな段階へ

武器輸出規制を緩和した政府が、ニュージーランドへの海上自衛隊最新鋭「もがみ型」護衛艦の輸出を巡り、本格的な協議に入ると、共同通信が26日に報じた。

関係者によると、小泉進次郎防衛相は今週、シンガポールで開かれる英国際戦略研究所（IISS）主催のアジア安全保障会議に合わせ、ニュージーランドのクリス・ペンク国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と3者会談を行い、この問題について協議する見通しだ。

オーストラリアはすでに昨年、自国海軍の新型艦艇として、もがみ型護衛艦の導入を決めている。ニュージーランドも今月、老朽化した護衛艦の後継候補として、もがみ型護衛艦と英国の31型フリゲート（インスピレーション級）を選定した。日豪両国は、ニュージーランドが最終決定を下す前に、もがみ型護衛艦の採用を働きかける方針だという。

背景には、ニュージーランドが日本製護衛艦を導入すれば、3か国間の安全保障協力の強化につながるとの期待があるとみられる。

共同通信によると、ニュージーランドが次期護衛艦としてもがみ型を採用すれば、日本、オーストラリア、ニュージーランド3か国の部隊間の相互運用性向上につながるほか、インド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いもあるという。

このほか、日本はニュージーランドとの防衛装備品・技術移転協定の締結も検討している。

政府が昨年4月に改定した防衛装備移転三原則に基づき、同協定を締結した国には、殺傷能力を持つ武器の輸出が可能となっている。