習主席が日本再軍備を批判、トランプ氏に支援中止要求

「習近平、ついに高市首相に逆鱗か」米中首脳会談で声を荒らげ日本再軍備を批判…トランプ氏が反論した“緊迫の一幕”

中国の習近平国家主席が14日から15日にかけて北京の人民大会堂で行われた米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で、日本の再軍備化に言及し、高市早苗首相を厳しく批判したと伝えられている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、この問題に詳しい複数の関係者は24日（現地時間）、習主席が日本の再軍備化問題に言及する際に声を荒げて激昂した反応を示したという。また、トランプ大統領に日本への支援中止も要求した。中国の指導者が米国大統領との会談で日本首相を問題にしたのは異例だ。

特に日本の防衛費問題は米中首脳会談を前に、両国の実務者の事前協議過程では全く言及されていなかったため、米国の関係者は大いに驚いた。習主席が日本の防衛費拡大と安全保障政策の変化を問題にし、再軍備化と批判すると、トランプ大統領は北朝鮮の脅威が高まっているため、日本が防衛力を強化する必要があると反論した。

中国は日本の国防予算の増額を牽制し、批判を続けてきた。中国外交部は22日にも、日本が昨年軍事費を9.7%増額したことに言及し、「日本の国防費は14年連続で増加しているが、依然として日本の右翼勢力は国防費の増額を要求している」とし、「これは日本の『平和国家』の仮面が剥がれ、新軍国主義に向かっていることを示している」と主張した。

トランプ大統領は米国に帰るエアフォースワン（大統領専用機）の中で高市首相と通話したとされる。通話の直後、高市首相は取材陣に「日本に大きな助けをいただき深く感謝している」と述べたが、米ホワイトハウスと日本政府は両首脳間の通話内容を公開していない。

これに先立ち、高市首相は昨年11月、「台湾有事は日本の存立危機に該当する可能性がある」と述べ、日本が自衛権を行使できると発言した後、日本と中国の関係は急速に冷却し、凍りついた。中国は高市首相の発言後、日本に対してレアアース輸出規制などの報復措置を講じた。