習主席の警告にもかかわらず米台軍事協力が“深化”…「武器売却拡大」

中国の習近平国家主席は14日、北京で米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、「台湾問題への対応を誤れば、両国はぶつかり、さらには衝突に至る可能性があり、米中関係全体を極めて危険な局面へ追い込むことになる」と述べた。

習近平国家主席は、前例のない強い表現で米国の台湾政策をけん制した。習近平国家主席が言及した「台湾問題への誤った対応」とは、大きくは「一つの中国」原則の否定または毀損を意味し、具体的には台湾への武器売却が主な争点となっている。

米国は1979年に中国と国交を樹立した一方、台湾関係法に基づいて台湾への武器売却を事実上続けてきた。こうした動きをけん制し、抑え込もうとする中国の圧力は強まる一方だ。

トランプ大統領が訪中に先立ち、台湾への武器売却について習国家主席と協議すると発言したことも波紋を広げた。米中国交樹立以来、米国の台湾政策を支えてきた根幹を揺るがしかねない発言だったためだ。

米中台の間では、米国による台湾への140億ドル（約2兆2,300億円）規模の武器売却をめぐり、トランプ大統領の最終承認が懸案として残る。

台湾への武器売却が主要な争点となる中、米国の高官級軍事代表団が26日から4日間の日程で台湾を訪問中だ。

台湾紙・自由時報や香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、元米太平洋陸軍司令官のチャールズ・A・フリン退役大将が率いる防衛代表団は、26日から29日まで台湾を訪れる日程だ。

米国の防衛産業界の上級幹部41人で構成される代表団は、第9回米台ビジネス協議会会議に出席している。

訪問期間中、代表団は台湾政府関係者やシンクタンク、防衛産業関係者と意見を交わし、台湾への武器売却促進、無人システム分野での協力、米台防衛産業サプライチェーンの強化などを重点的に協議している。

協議事項には、米国製兵器の引き渡し加速と、台湾内での武器プラットフォームおよびシステムの開発・生産支援も盛り込まれた。

代表団は防衛産業のイノベーション機関を訪問し、シンクタンク関係者とも会談する予定だ。28日には2026年米台防衛産業フォーラムにも参加している。

フリン退役大将は今回の訪問について、無人システム、分散型の統合指揮統制・火力、革新的な物流、デュアルユースの商用技術の各分野での協力を通じ、連携を深めることが目的だと説明した。

同氏は「こうした協力は、双方の作戦上の相互運用性を高め、世界市場に向けた共同生産能力を構築し、敵対勢力を抑止できる戦略的優位を生み出すうえで役立つ」と述べたと、自由時報は伝えている。

SCMPは、今回の米国高官級代表団の訪問について、中国の軍事的圧力が強まる中で台湾が抑止力を高めようとする取り組みの一環であり、戦略的協力と武器売却の結びつきが徐々に広がっていることを示すものだと分析している。

同紙は、防衛産業交流という名目で進められているものの、台湾と米国の防衛関係が武器売却にとどまらず、共同生産、統合サプライチェーン、長期的協力へと向かう、より大きな変化を反映していると報じた。

フリン退役大将は「欧州と中東の紛争は、侵略を抑止するには通常戦力と非対称戦力を統合しなければならないことを示した。台湾はもはや待つ余裕がなく、台湾海峡有事に備える必要がある」と述べたと、SCMPは伝えている。

フリン退役大将は2021年から2024年まで米太平洋陸軍司令官を務め、2025年7月には台湾の年次軍事演習である漢光演習を視察した。