米国のドナルド・トランプ大統領が25日（現地時間）、イランが保有する高濃縮ウランを米国が回収する方法の他に、イラン国内または第三国で処理する代案を示した。トランプ大統領はイランとの終戦交渉を合意する前に、核心的な問題である核問題に柔軟な姿勢を見せながらも、イラン南部のバンダレ・アッバースを空爆する「強硬・宥和」の両面戦略を並行して進めた。
イランでの軍事作戦を担う米中央軍によるこの日のホルムズ海峡周辺への空爆で、船に乗っていたイラン・イスラム革命防衛隊員（IRGC）4人が死亡した。米中央軍は「彼らが機雷とミサイル発射台を敷設していた」とし、「イラン軍の脅威から守るための自衛の空爆だった」と説明した。
ホルムズ海峡近くのララク島でも米国とイスラエルの空爆でIRGC関連の人物が数名死亡したと反体制派メディアのイラン・インターナショナルが報じた。
トランプ大統領はこれまで核兵器11個を作ることができると推定されるイランの60%濃縮ウラン440㎏を米国に持ち帰るべきだとし、地上軍の派兵も示唆したが、一歩後退した。彼は米原子力委員会（AEC）や国際原子力機関（IAEA）の監督の下、ウランをイラン国内で廃棄または希釈するか、第三国であるロシアなどに移転することを容認すると明らかにした。イランは濃縮ウランの処理に原則的に合意しており、処分方法について議論中であると伝えられ、トランプ大統領が譲歩する姿勢を示すことで交渉合意の可能性が高まった。
米軍のイラン南部空爆直後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は26日にインドから帰国する飛行機の中で記者会見を行い、「合意案草案の文言の一部をめぐって、多くの議論が交わされているようだ」と述べた。ルビオ長官は交渉合意に数日かかる可能性があると付け加えた。ホルムズ海峡に関してルビオ長官は「ホルムズ海峡はどのようにしても開放されなければならない」とし、イランが主張する海峡の通行料に賛成する国家はないと指摘した。
イランの対米交渉団を率いるイラン議会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長はこの日、カタールのドーハを訪れた。ガーリーバーフ議長は、カタールに凍結された資産120億ドル（約1兆9,100億円）の解放を含む戦争終結策を議論するという。
凍結資金の解除をめぐっては、カタールがまずイランに一部の資金を提供し、その後米国から償還を受ける可能性があるというイラン側の報道が出たが、カタール外務省はこれを否定した。
米トランプ政権はイランの国家的自尊心である核に関して「ウランを出さなければドルもない」という立場だと米メディアのアクシオスが伝えた。また米国は高濃縮だけでなく、イランが保有する全てのウラン2tの処理を最終合意案に含めようとしていることが知られている。核をより多く放棄するほど、凍結資産の解除を含むより多くの対価を提供するという米国とイランの間に激しい駆け引きが続いている。
コメント0