「合意目前」のはずが一転…イランの“1兆9,100億円要求”でトランプ氏の中東交渉に暗雲

イランが、米国との停戦に向けた了解覚書（MOU）を締結する条件として、凍結された資金240億ドル（約3兆8,200億円）の半額を、先に送金するよう求めた。米軍によるイラン南部のミサイル基地への空爆で、両国の緊張が再び高まるなかでの要求だ。

アル＝アラビーヤが26日（現地時間）、外交筋の話として伝えたところによると、イランは停戦のMOUを締結する条件として、凍結された資金の半額の解除を要求したという。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、凍結資産を解除する方策を協議するため、カタールを訪問した。

イランは交渉の過程で、約240億ドルの凍結資金の解除を要求し、このうち120億ドル（約1兆9,100億円）の先払いを主張した。残りの半額は60日以内に送金されるべきだとの立場だ。

イランは、MOUの履行と本交渉を保証する「信頼の証し」として、先払いを強く求めてきた。ファルス通信は「凍結された資金が入金されなければ、いかなる交渉も不可能だとの立場だ」と伝えた。

イランが海外に保有する凍結資金は、約1,000億ドル（約15兆9,200億円）とされる。カタールには、韓国から3年前に送金された60億ドル（約9,553億円）が預けられている。外交筋は「交渉の開始をめぐる最大の対立点は、凍結資金への対応の方法だ」とし、「米国は及び腰だったが、イランが合意の資金の入金を強く要求した」と語った。

すぐに合意に至るとみられていた停戦のMOUの締結は、再び先送りされる様相だ。米国のマルコ・ルビオ国務長官はインド訪問の後、記者団に「交渉の妥結には、さらに数日かかる可能性がある」と述べ、「トランプ大統領は交渉を妥結させる意欲を示した。良い合意を得るか、まったく交渉しないか、どちらかだ」と語った。

前日に米軍がホルムズ海峡付近にあるイランのミサイルの発射基地と機雷の敷設艦を空爆したことについて、イラン外務省は「明白な停戦協定の違反だ」とし、「悪意ある、信じがたい行為だ」と反発した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は「断固として対応する」と表明し、最高指導者のアヤトラ・モジュタバ・ハメネイ師も「米国はもはや、この地域で安全な軍事基地を持てなくなるだろう」と警告した。中東にある米軍基地への攻撃の可能性を示唆する発言だ。

トランプ大統領は27日に閣議を開き、イランへの対応策を協議する。当初はキャンプ・デービッドでの開催を予定していたが、悪天候のためホワイトハウスで行うと、「トゥルース・ソーシャル」を通じて明らかにした。トランプ大統領は昨年6月8日、キャンプ・デービッドで最高幹部の安全保障の顧問や軍の将官らと対イランの軍事的な選択肢を協議した後、21日にイランの核施設3カ所を攻撃する「ミッドナイト・ハンマー」作戦を開始した経緯がある。

一方、米国はこの日、「プロジェクト・フリーダム」を再開してホルムズ海峡の商船を護衛しているとの報道を否定した。これに対し、イランの革命防衛隊は、24時間以内にタンカーやコンテナ船など25隻が許可を得て海峡を通過したと主張した。革命防衛隊は、ホルムズ海峡に対する「スマートな管理」が行われているとし、違反した場合は「厳しい報復」を受けることになると警告した。